金沢市議会 > 2011-03-10 >
03月10日-04号

  • "工業団地造成事業費特別会計補正予算"(/)
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  1. 金沢市議会 2011-03-10
    03月10日-04号


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    平成23年  3月 定例会(第1回)           平成23年3月10日(木曜日)-----------------------------------◯出席議員(39名)     議長  田中 仁          副議長 福田太郎     1番  不破大仁          2番  下沢広伸     3番  高岩勝人          4番  野本正人     5番  小林 誠          6番  川 裕一郎     7番  小阪栄進          8番  秋島 太     9番  大桑 進          10番  山本由起子     11番  角野恵美子         12番  粟森 慨     13番  清水邦彦          14番  松村理治     15番  久保洋子          16番  安居知世     17番  宮崎雅人          18番  黒沢和規     20番  横越 徹          21番  田中展郎     23番  上田 章          24番  新村誠一     25番  苗代明彦          27番  松井純一     28番  森 一敏          29番  森尾嘉昭     30番  升 きよみ         31番  平田誠一     32番  増江 啓          33番  中西利雄     34番  安達 前          35番  井沢義武     36番  澤飯英樹          37番  玉野 道     38番  木下和吉          39番  高村佳伸     40番  宮保喜一◯欠席議員(なし)◯欠員 22番-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長       山野之義     副市長      森 源二 公営企業管理者  古田秀一     教育委員長代理  岡 能久 都市政策局長   立岩里生太    総務局長     丸口邦雄 産業局長     山田克俊     産業局農林部長  米林憲英 防災管理監    前多 豊     市民局長     新家俊一 福祉健康局長   澤田 博     福祉健康局健康推進部長                            西村賢了 環境局長     坂井修二     都市整備局長   出口 正 都市整備局土木部長         市立病院事務局長 山下義夫          堂薗洋昭 会計管理者    山口 亮     教育長      浅香久美子 消防局長     山田 弘     財政課長     相川一郎-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長     山森 茂 議事調査課長   宮田敏之     議事調査課担当課長                            中宗朋之 担当課長補佐   藤家利重     担当課長補佐   上出憲之 主査       関戸浩一     主査       三屋 陽 主任       守田有史     主任       石川岳史 書記       木下隼一 総務課長補佐   村田英彦     主査       越野哲正 主任       納屋隆史-----------------------------------◯議事日程(第4号)  平成23年3月10日(木)午前10時開議 日程第1 議案第1号平成23年度金沢市一般会計予算ないし議案第72号市道の路線認定について                         (質疑、委員会付託) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)に同じ-----------------------------------     午前10時2分 開議 △開議 ○田中仁議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○田中仁議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○田中仁議長 これより、日程第1議案第1号平成23年度金沢市一般会計予算ないし議案第72号市道の路線認定について、以上の議案72件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○田中仁議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 15番久保洋子議員。   〔15番久保洋子議員登壇〕   (拍手) ◆久保洋子議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問をいたします。 質問の1点目は、歌劇振興事業についてであります。 オペラから楽しいミュージカルまでさまざまなイベントが楽しめる金沢歌劇座が、昨年12月1日にリニューアルオープンいたしました。私は30日の竣工記念式典と内覧会に出席いたしました。約1年間の休館をしての改修であり、ステージ上部のはりを撤去して、舞台空間を従来の約1.2倍に広げ、グランドオペラなど大規模な公演にも対応できることや、照明設備や楽屋も拡充させ、1,919席の大ホールは県下最大であります。本市において、まちなかのにぎわいと舞台芸術の充実、芸術文化の土壌を醸成するため、オペラ公演などを開催するとされています。1月には金沢歌劇座リニューアル記念「椿姫」の公演が行われました。初めに、山野市長におかれましては「椿姫」の公演を鑑賞いたしましたのでしょうか。公演をごらんになっていましたら、感想をお聞かせください。 この公演は、オーケストラアンサンブル金沢のある本市がイニシアチブをとり、富山、福井など5都市による共同制作方式で金沢で上演をした舞台を他都市に持っていくということでした。オペラは上演に際してオーケストラを必要とするため経費がかかります。ついては、この方式のメリットと成果についてお聞かせください。 また、今年度はオペラ「高野聖」の公演が予定されていますが、他都市との共同制作方式をおとりになるのでしょうか、お伺いいたします。 さらに、市長は、演劇、オペラ、バレエ、ミュージカル、舞踊などの舞台芸術の充実とまちなかのにぎわいの創出をどのような意義があると考えておられますか、御所見をお伺いいたします。 次に、オペラを知ろうプロジェクトについてです。私は、つい最近までオペラと御縁がなかったと言えます。ところが、ことしの味噌蔵町校下の成人式の記念講演は地元の声楽家の石川公美さんが講師で、私は石川さんを知ることでオペラに関心を持つことができました。講演では、音大を卒業後、イタリアペルージャに留学をして大好きなオペラの勉強をしていたころと、オペラ歌手としての挫折を味わい金沢に帰ってきたこと、オペラを通しての一期一会の今までの人生の出会いをお話されました。このとき、講演の終わりにアカペラでアメージンググレイスを熱唱。石川さんの魅了する声や感性とセンスが心に響きました。一般市民にとって、オペラは何かきっかけがないと興味、関心が向かないのではないでしょうか。金沢に本格的なオペラを楽しめる場ができたからには、積極的にオペラを発信していくことを期待しています。そこで、オペラを知ろうプロジェクトの取り組みの具体的な計画についてお聞かせください。 次に、金沢ジュニアオペラスクールについてです。昨年は金沢のための創作「終わらない夏の王国」が公演されました。来年はどのようなオペラが公演されますか。楽しみにしているものであります。今は本番に向けての長い練習期間と思います。しかし、オペラに出演することは、夢を抱き、夢を与えながらも、だれもが味わえるものではないわけです。オペラに出たいと練習する子どもたちに、本番での大きな称賛の拍手がイメージされているのかもしれません。オペラの舞台は、合唱やオーケストラ、裏方の多くの人たちのお世話になりながら舞台に立ち、子どもたちは成長していくと考えます。教育長は、金沢ジュニアオペラ公演には、どのような思いをお持ちでしょうか。オペラから子どもたちに何を学んでほしいのか、また、これからの生活に生かしてほしいのか、お伺いいたします。 質問の2点目は、職員の再就職についてです。 今、団塊世代が続々と定年を迎えます。3月年度末となり、本市職員で定年を迎える方々にとり、役所最後の仕事を悔いのないようにお勤めのことと思います。私自身は国立の施設であり、今は独立行政法人になりましたが、定年まで勤務しました。そのころ友人の町役場の女性職員は50歳定年、男性会社員では55歳で出向という形で事実上の退社、処遇も低くなるという中にいました。60歳まで勤め上げるのは公務員か大企業の正社員かというような状況で、私自身は仕事ができることに感謝していました。現在、企業によっては定年を迎えた団塊世代を、働く意欲と技能を兼ね備えた有用な人材として、嘱託や非常勤で現役時代より低い処遇で再雇用しています。このことは再雇用の選択権は企業側が握りながらも、定年60歳を過ぎても会社が必要とする人材であれば、働きたい方は働ける環境ができたと言えます。しかし、多くの公務員は定年後そんなわけにはいかない。ところが、国家公務員や地方公務員の管理職などには天下りという構造があります。一般的に言われる天下りの問題点は、1つは、官民の癒着、利権の温床化、また、役所権限の恣意的な使用、2つは、天下り先の退職、再就職に対する退職金の重複支払い、3つは、出勤しても業務らしいこともしていないのに、極めて高額の給与が支給される。つまり、いすの確保だけという問題が指摘されております。このため、天下り批判は国民の腹立ちとともに関心も高いものがあります。先般、県議会2月定例会におきまして、自民党福村章県議は、代表質問で退職職員の外郭団体への再就職について質問されました。新聞報道によると谷本知事は、県職員の再就職に関する公平性・透明性を高めるために、再就職先に退職金を支給しないよう要請し、再就職状況も毎年公表したいと答えています。また、2月3日、大阪、平松邦夫市長は、市の15の外郭団体に再就職している65歳以上のOB職員390人を平成23年度末までに全員退職させる方針を明らかにしました。1年間の雇用契約を更新し続けるケースが多く、21人が70歳代であり、当初の方針から2年間の前倒しを決めました。市長は、天下りというそしりは免れないという認識を示しています。本市の退職者の市関連機関を含めた各外郭団体への再就職は、他都市と同様と言える本市の紹介、あっせんなどで定期的に行われているとお聞きしていますが、定年を迎えた民間人からの採用なども必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 そこで、幹部職員の市関連の再就職先についての現況と、あわせて雇用の形態や退職金関係はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。 また、新年度から再就職先の公表や退職金を支給しないよう要請することなどの県の取り組みをかんがみ、本市においてどのような対応をなされるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第3点目は、受動喫煙防止対策についてです。 受動喫煙の防止を目的とする条例として、神奈川県では全国の地方公共団体で初めての神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が、2010年4月1日に施行されました。その目的は、不特定多数の者が出入りすることができる公共的な空間における受動喫煙による健康影響を防止することであります。知事提案から議会で1年かけて議論を重ね、条例の修正があり、賛成を得たのです。私は、22年3月議会において、路上喫煙防止条例の提案をしましたが、条例での規制は考えていないという前市長の答弁でありました。また、受動喫煙防止では、個々の施設の状況等に応じ、対応を検討するという答弁でした。山野市長は、神奈川県松沢知事と交流が深い仲と存じています。全国に先駆けての受動喫煙防止条例の取り組みをしましたこと、市長はいかが思われますか、お伺いいたします。 本市では、事業者向け普及啓発を推進するためどのように情報発信をしていき、また、喫煙者には周囲への煙の悪影響を認識していただき、受動喫煙防止に対する理解と協力をいかが進めていきますか、お聞かせください。 それとともに、受動喫煙防止については、市の所管する施設、病院、劇場、学校など公共性の高い施設や場所などにおいて、現在、どのような取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。 本市において、市長は子育てしやすい環境づくり事業受動喫煙防止対策費を見込まれました。本市医師会の先生方は出前講座で小中学校に出向き、禁煙教育活動を実施しています。さらには毎年成人式の会場に出かけ、新成人にたばこについてのアンケートに協力をいただき、小学校時代に禁煙に関する授業を受けたか否かと比較し、現在、たばこを吸っているかなど調査をしています。中学校での出前講座は、スライドを使用し、たばこの害、受動喫煙について、また、これから親になっていく世代だから胎児に対する悪影響などを講義内容としています。後日、アンケートを実施していますが、一例を申し上げますと、小学校6年のとき授業を受けた子は、「将来たばこを吸うか」の問いに「吸わない」が82%、受けていない子は76.8%でした。しかし、小学校時代は、99%がたばこは吸わないと言ったが、中学生になると吸うかわからないと迷っている20%ぐらいの子どもがいるわけです。また、「現在吸っている」と答えた子はいなかったが、「今までに吸ったことがある」というのは6名いました。保護者などの喫煙者が、子どもなど家族に配慮する受動喫煙について考えていないこともわかりました。また、ことしの成人式でのアンケートでは、有効回答は男子172名、女子225名の結果ですが、小学校で禁煙教育を受けた男子の9%が喫煙し、授業を受けていない男子の24%が喫煙していると有意差がはっきりありました。女子は受けた子の6.7%、受けない子は9.2%と、両者の間に余り大きな差はありませんでした。しかしながらアンケートでもわかるように、小学生時代にやはり繰り返し情報を与えていくことが大切であります。出前講座担当医師の先生は、禁煙とチャイルドシートは親の義務と言い、本市において子どもや保護者に対して受動喫煙防止の積極的なお取り組みをしていただくことをとても喜んでおりますことをお伝えして、市長の受動喫煙防止対策にかける思いをお伺いいたします。 ところで、中学校での出前講座についてですが、中学校の授業に訪れた講師から伺ったことですが、時間どおりに始めることができなかったこと、興味や関心がない生徒がいて授業に集中しなかったことなど、小学校6年生と中学生では大きな授業態度の差があり、驚きと戸惑いがあったとのことでした。また、講師は、今後、学校側と十分打ち合わせし、教え方に工夫が必要と述べておられました。中学校にもよると思いますが、このような現状を教育長はいかが思われますか。本市中学校教育現場はどのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。 質問の4点目は、訪問看護、訪問介護についてです。 先般、NHKテレビで、大阪、東大阪市の医療法人が、精神科の患者に対して行った訪問看護について、不正な診療報酬の請求が行われていたことが取材され、その映像にびっくりし、見入ってしまいました。問題の医療法人は、看護師を精神疾患がある患者の自宅に派遣する訪問看護の事業を行っています。精神科の訪問看護は、患者の状態を十分確認するため、1回当たり30分以上の時間をかけて行うよう厚労省が求めていますが、テレビでは男性看護師が自転車で訪問し、10分程度で帰る様子が隠し撮りされていました。ところが医療法人の記録には、いずれも30分から40分の間看護をしたように記載されていました。悪質なのは、生活保護受給者をターゲットとして、医療費が公費で賄われて患者本人への請求がないことで、訪問看護を受けていないのに訪問回数が水増しされて、この事実と異なる記録に基づいて診療報酬が請求されていたことが取材で明らかになりました。精神科患者の訪問看護の問題でありましたが、歴史の浅い訪問看護の発展のために、病院や施設の勤務とは違う訪問看護に情熱を傾け働く看護師が多いことを申し上げ、訪問看護事業について市長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護報酬の不正請求についてですが、全国的に介護サービス事業所の取り消しが年々増加して社会問題化しています。厚労省によると、2000年度から2009年度の10年間の介護施設、事業所の指定取り消しが777件であり、うち訪問介護が317件で一番多く、全体の4割となっています。その法人種類別では、営利法人が586件で最多と明らかになりました。また、介護保険制度が始まった2000年度から2007年度までの返還請求額は累計で約78億9,000万円。このうち未返還は33億6,000万円となっています。介護報酬の不正請求は、国民から集めた税金や保険料をだまし取る行為です。安易に参入する営利法人事業者を受け入れる制度の面でも問題があると強く感じます。そこで、本市においては事業資格の取り消し例はあるのでしょうか。チェック体制について、甘くないのでしょうか。過大請求の解明や不正を防ぐ体制について、また、行政処分についてのお考えをお聞かせください。 次に、つい先日のことですが、市内の病院でヘルパーさんが利用者を車いすに乗せて外来に来ていました。何げなく見ていたのですが、スマートフォンを出してカウンターに当てていました。何だろうとお聞きしましたところ、この事業所では、利用者のお宅の所定場所にシール式のICタグが張られています。ヘルパーが利用者のお宅を訪問し、ICタグをスマートフォンで読み込むのだそうです。また、病院にお連れしましたら、そこに張られてあるICタグにタッチするとのことでした。いつだれがどこで、だれに対してどのようなサービスが行われたか記録される仕組みです。というのも、全国的に見ても訪問介護事業所は常勤の職員が少なく、非常勤ヘルパーが数多くパートで働くなど、直行直帰などもあり、不正が出やすい背景があります。また、ヘルパーが1人平均4件から5件程度を次々移動して利用者宅を訪問していますので、本当に計画どおりのサービスが実施されているのか、不安もあると感じます。このシステムの導入で、事業所では職員が正しく業務を行っているか管理ができるようになりますから、メリットはあるわけです。多機能携帯電話で介護計画の情報などが確認できることは、利用者にとって安心した質の高い介護サービスにつながり、本市での広がりを期待しているところです。そこで、訪問看護や訪問介護の現場で、サービス時間の短縮やカラ派遣など不正をしにくい環境づくり、訪問看護や介護が誇りを持って満足のいく仕事ができ、やりがいの感じられるまさに最先端の取り組みと思います。今後普及すれば、市長の公衆無線LAN政策の整備とともに、本市は優良な介護サービスを提供する市となるのではと考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 質問の5点目は、看護教育についてです。 今年度、国の看護職員確保対策予算案は88億3,000万円ですが、厚労省の当初予算101億1,000万円から12.7%の減となりました。一方、不妊治療費等の支援は大幅増額98億7,000万円です。今まで後回しの感があった不妊への助成であり、喜ばしいことですが、それと比較すると、看護団体は厚労省に対して看護予算の減額を、看護に力を入れていないと言わざるを得ないと問題提起し、その上で離職防止対策の強化や看護系大学の増加に伴う学生への支援などを求めているところです。現在、看護師となるためには、最低3年間の教育が必要です。ここに来て厚労省は、医療の高度化に伴い看護に必要な知識も増大していること、高度医療への対応を進めるため、専門学校が中心だった看護師の養成を、将来は大学に移行させるのが望ましいと検討しています。ところで、県内には看護専門学校が7校あり、うち本市に4校あり、また、大学教育は県立看護大学など3校あります。将来を見据えて、専門学校は新しい教育に対応する教材の確保、図書の充実、助成を求めております。県では6月補正予算で1億2,000万円の実習器材の整備に対する助成を行いました。安全で良質な地域医療の確保、また卒業後臨床の場に出たときに力を発揮できる看護師を育てるために、看護教育の充実は必須であります。そのため、看護専門学校に対する県の助成は今後も継続していくことが重要と存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。 今後、看護教育の充実のために、本市からも国・県に理解を得られるように御支援を要望いたしまして、私の質問を終わります。   (拍手) ○田中仁議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 15番久保議員にお答えさせていただきます。 まずは、歌劇振興事業について、何点かお尋ねがございました。1月21日に行われました「椿姫」ですけれども、残念ながら当日は公務が重なっておりまして、鑑賞することはできませんでした。ただ、次回、機会がありましたらぜひ鑑賞させていただきたいというふうに思っております。 また、他都市と共同制作をする方式のメリットについてお尋ねがございました。オペラを複数の都市で共同制作するということは、必要な経費を分担することになりますし、文化庁の助成が活用できるということ、また、広域的な広報宣伝活動が可能になるなどのメリットがあります。オペラ「椿姫」では、各都市の知恵や工夫が生かされ、より質の高い作品を制作、公演することができたというふうに承っております。来年度の「高野聖」におきましても、これらのメリットを生かすことが必要であると考えておりまして、他都市との共同制作の方法によりたいと考えております。 また、まちなかにオペラがどういう影響を及ぼすかということですけれども、この歌劇座は市内中心部にありまして、約2,000席の大ホールを有することから、そこで本格的な舞台芸術が行われますことは、まちなかのにぎわいの創出に大いに貢献するものでありますし、また、まちなかのグレードというものも高めてくれるものだというふうに思っておりまして、今後の活発な活用をぜひ期待したいというふうに思っております。 来年度、オペラを知ろうプロジェクトが行われますけれども、その具体的なことについてお尋ねがございました。このオペラを知ろうプロジェクトは、オペラの鑑賞人口の増加と地元演奏家の育成を目的に、オペラをテーマにしましたワークショップを開いたり、市民講座を開いたり、コンサートなどの開催を予定しております。子どもからお年寄りまで幅広い世代の方に参加していただくことで、市民のオペラへの関心を高め、金沢の新しい芸術文化の振興につなげていきたいというふうに思っております。 次に、職員の再就職について何点かお尋ねがございました。まずは、御指摘がありました天下りという表現で、国の天下りのことをおっしゃって御指摘がありましたけれども、市、恐らく地方自治体の多くがそうだと思いますけれども、金沢市の場合は、退職者の外郭団体等への再就職につきましては、国の言うところの高額な報酬を受けながら、繰り返し高額な退職金をもらういわゆる天下りと言われているものとは違うというふうに、まずは御理解をいただきたいというふうに思っています。外郭団体は、市の事業を補完する業務等を行っていますため、外郭団体の業務を効率的、効果的に執行するに当たっては、市役所での経験やノウハウまた人脈等退職者の方が有用であるということから、市のほうで適任者を推薦しているところでもあります。ただ一方、外郭団体の自主性や自立性が一層発揮できることが大切だというふうに思っておりまして、私もできる限りこれからはプロパーの職員の方たちの登用を図っていくというふうに指示も出しておりますし、来年度からも、また、これからもそうですけれども、プロパーの職員の登用を図っていって、プロパーの皆さんで運用できる、少しでも運用ができるようになるために、少しでも早くそのための環境を整えていきたいというふうに思っております。 また、幹部職員の再就職先についての現況、雇用形態、退職金についてお尋ねがございました。現在、市が出資しています15の外郭団体に、56名の退職者の方が非常勤職員として雇用をされております。なお、退職金につきましては支給はありませんということを、今はっきりとお伝えしておきます。また、これまで退職者の外郭団体等への再就職先の状況につきましては、局長級を中心に公表しているところではありますが、今後はより透明性を高めるために、現在、推薦している管理職以上の再就職先の状況を県と同様に公表していきたいというふうに思っております。 次に、受動喫煙防止について何点かお尋ねがございました。神奈川県の事例をどのように受けとめるかということでございました。本市におきましても、受動喫煙防止対策は、基本的には喫煙者のマナー向上を呼びかけることで進められておりましたが、今後は何らかのルールづくりも必要だという観点から、神奈川県の取り組みというものはその参考になるというふうに思っております。明年度、まだ仮称ではありますけれども、マナー条例なるものを議論していきたいというふうに思っておりまして、この中では久保議員も御提案いただきましたポイ捨て禁止ということも議論されてくると思いますし、また当然、あわせて受動喫煙のことについても議論されてくるというふうに思っております。 事業者や喫煙者に対する啓発についてお尋ねがございました。事業者に対しましては、これまでは飲食関係の事業者向けの研修会で協力を依頼してきたところでありますが、明年度はこれに加えまして、子どもが利用する施設の運営事業者を対象にしましてリーフレット等を配布することで啓発に努めていきたいというふうに思っております。また、喫煙者に対しましても、従来から行っております健康づくりフェアにおける啓発や、マナーを守る市民会議を通じての呼びかけを継続していくほか、やはり明年度からはより積極的な取り組みとして、禁煙希望者を対象にセミナーを実施するほか、市のホームページ等々で受動喫煙防止の大切さを広く呼びかけていきたいというふうに思っております。 また、公共性の高い施設や場所についてお尋ねがございました。市有施設につきましては、既に市立病院、小中学校、保育所、児童館、保健所、福祉健康センターでは禁煙としているところであります。その他の市有施設においては、分煙による受動喫煙防止策を講じているところであります。市有施設以外の公共性の高い施設や場所につきましては、今後、やはりリーフレットの配布などで普及啓発に努めていきたいというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたマナー条例の中でも議論をしていくことによって啓発に努めると同時に、条例化することによって、ルールとして徹底をしていきたいというふうに思っております。 また、最後に、市長の受動喫煙防止対策に対する思いについてお尋ねがございました。これは私も先般の選挙戦におきましても、マニフェストの中でも明確に掲げさせていただいておりますし、大変大切なことだというふうにも思っております。行政が今ほど申し上げましたように、マナー条例等々で議論をし、政策をしていくことによって啓発を続けていくことも大切なことではありますけれども、また、医師会であったりだとか、さまざまな団体とも連携をとりながら、子どもに対する受動喫煙のことをきちんと伝えていくだけではなくて、当然、大人を巻き込んだ講座を実施していくことにより、さらに意識の高揚につなげていきたいというふうに思っております。 次に、訪問看護、訪問介護について何点かお尋ねがございました。訪問看護について、市長の所見を伺うということでございました。訪問看護は、中重度の要介護者等の在宅生活を支える中心的な役割を担っておりまして、重要な事業であると認識しております。在宅でのみとりや、深夜、早朝の緊急訪問などさまざまな場面で御苦労されていることも承知をしております。今後、さらにひとり住まいや高齢者のみの世帯がふえることが見込まれますことから、市としても在宅介護における訪問看護の重要性について、高齢者、家族や介護支援専門員等の理解を深め、必要なサービスの提供に努めていくことが大切であると認識をしております。 介護報酬の不正請求について、何点かお尋ねがございました。まずは、本市におきましては、事業者指定の取り消しはありません。また、介護保険における指導監督権限は、基本的には県が所管し、市は地域密着型サービスについて権限を有するにとどまっておりますが、そうは言いながらもこの不正請求というものは、介護保険制度全体の信頼を損なうことになりかねませんので、市としても不正防止に全力を挙げており、レセプト点検、ケアプランチェック、利用者への給付通知等を実施しているほか、県への情報提供も行うなどチェック体制の強化も図っているところであります。不正が確認された場合は、厳正に対応をしていきたいというふうに思っております。 また、御指摘ありましたスマートフォンとICタグを活用した管理のことについてお尋ねがございました。御提案のシステムを導入することによりまして、事業所において訪問時間を正確に把握できることや、利用者宅で介護計画を確認できるなどのメリットがありますが、訪問看護や訪問介護の事業所は、その規模や訪問管理の方法も事業所ごとに異なっておりますことから、それぞれの事業所において導入の可否を判断すべきものと考えております。市として普及促進を促していくということは難しいテーマではありますが、新しい取り組みでもありますので、既に導入している事業所の状況や他の事業所の御意見も確認をしていきたいというふうに思っております。 看護教育についてお尋ねがございました。医療の高度化に伴いまして、看護師にはより高い専門性が求められてきておりまして、看護専門学校における教育の充実が必要なことは御指摘のとおりであります。そのため、県におかれましても、今後、助成を継続していただくことを強く望むところであります。なお、先般のニュージーランドの地震にありまして、本市を含めて多くの方が、まだ行方不明の方もいらっしゃいますけれども、そのうち13名もの方が海外での看護資格の取得や、また、それを見越しての語学研修に行かれた方が13名いらっしゃるということを、報道でもお聞きをしております。改めて高邁な仕事であるということを認識させていただきましたし、お見舞いも申し上げたいというふうに思っておりますし、奇跡を信じたいというふうに思っております。 以上です。 ○田中仁議長 浅香教育長。   〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長 金沢ジュニアオペラ公演についてどのような思いを持っているか、また、子どもたちがオペラから何を学び、生活に生かしてほしいかとのお尋ねがございました。子どもたちの公演に大きな拍手を送った一人です。金沢ジュニアオペラスクールによる活動は、本市の音楽文化の醸成を図るとともに、本市の未来を担う子どもたちにとって、他者と協力することや人とのきずなを学ぶことができる大切な機会であると思っています。夢に向かって挑戦し、努力を重ね、みんなで一つの舞台を成し遂げたことは、将来、どの道に進むにせよ大きな糧となるだろうと考えております。 次に、中学校での出前講座における授業態度の現状をどう思うか。本市中学校教育現場はどのような状況か、お尋ねがございました。医師会の先生方には熱心に出前講座に取り組んでいただいており、大変感謝しております。どのような場においても、人の話をしっかり聞くことは学びの基本であり、そのようなことがあったならば大変残念なことだと思っております。一方、熱心に授業に参加し、生き生きと学習している子どもたちに私自身出会っており、今後はよりよい授業づくりに努めるとともに、さらに医師会の先生方との連携を深めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○田中仁議長 10番山本由起子議員。   〔10番山本由起子議員登壇〕   (拍手) ◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問いたします。 山野市長就任後、初の本格的予算編成において、重点の第1項目に、「未来へつなぐ 子供とスポーツへの投資」が掲げられました。未来を担う子どものために予算が重点的に配分されることに、大きな期待を寄せるものです。その中で、子育てしやすい環境づくりのために、子育て支援医療助成費の対象を、入院は中学校卒業まで、通院は小学3年生まで拡大するという予算については、子育てに係る経済的負担軽減のために、私もかねてより求めていたこともあり、高く評価するものです。 質問の1項目めは、教育についてです。 山野市長は、ふるさとの偉人教育の推進を選挙公約に掲げられ、12月議会において森一敏議員の質問に、次のように答弁されています。金沢の子どもたちには金沢のことを好きになってほしい、誇りに思ってほしい、その際、人物を通して地域のことを、歴史を、文化を知るということが、地域のことを学ぶ入り口として適切な手法と思う。確かに人物を通して、地域、歴史、文化を知るという手法は、小学生の発達段階においては自然なものと思われます。しかし、特定の個人のみが歴史を動かし文化を形成したわけではありません。名もなく地域を開き、歴史をつくり、文化を形成・継承した多くの市井の人々の存在を忘れてはならないわけであります。また、人々が体制に異を唱えることで民主主義を確立してきた歴史もあります。浅香教育長は学生時代、金沢の人に親切にされたことで金沢への愛着が培われたというお話をされたことがあります。身近な人々との触れ合いの中で、地域への愛着を覚え、自然に郷土を愛する心が芽生えるとも思われます。山野市長には、まずは教育の独立性への配慮を忘れずにいただきたい。特に子どもの価値観形成については抑制的であっていただきたい。そして、殊さら偉人にばかり焦点が当てられることには慎重であっていただきたいと考えます。市長の見解をお聞かせください。 新年度予算編成においては、偉人に学ぶ金沢「絆」教育推進費230万円が計上されています。この事業費230万円は、具体的にはどのような使途を予定されているのでしょうか。 従来のカリキュラムに加えて、「絆」教育、エコスクール、そして今回の偉人教育と、次々と新たな事業がふえることに対して、学校現場では戸惑いの声が上がっています。教育委員会においては、あくまでカリキュラム編成権は学校にあることを踏まえ、一律的な対応や形式的な報告を求めることにより、各学校での教育活動が硬直化することのないよう求めますが、見解をお聞かせください。 金沢「絆」教育として、全市児童生徒あいさつの日、ボランティアの日、「絆」活動の日が実施されて2年が経過しました。地域のPTA関係者からは、「絆」教育は年中行事的にこなすのではなく、ことしのように積雪のために歩行が困難になっている歩道や、除雪が困難な家庭の除雪を、地域の保護者とともに行うことのほうが有効ではないかとの意見をいただきました。「絆」教育においては、地域や家庭との自然な連携が必要ではないかと考えます。「絆」教育を全市で行い、報告を求めることでイベント化したり、形式に流れたりすることで、本来のねらいから外れてきているのではないかとの懸念を私は持っております。浅香教育長におかれましては、金沢「絆」教育について、現時点でどのように総括していらっしゃいますでしょうか。そして、今後の展開についてのお考えがあればお聞かせください。 今回の予算編成において、読書環境の充実を目指し、学校図書館に司書を配置することについては、大変歓迎するものです。今年度、本の先生と呼ばれる図書館コーディネーター8人体制であったものが、新年度は非常勤職員21人、統括職員1人配置される予定とのことであります。新年度に向けて、学校図書館司書をどのようなプロセスで募集、採用、配置される予定でしょうか。また、新たに配置される学校図書館司書にどのような役割を期待されるのでしょうか。 いずれの職種においても勤務経験が専門性向上につながることは論を待ちません。中でも子どもの読書活動を支える学校図書館司書については、勤務経験に裏打ちされた専門性が求められます。そうした中で、財源上の制約はあるものの、1年ごとの更新、上限5年の非常勤職員という雇用形態が適当であるとお考えなのでしょうか。せっかく積み上げられた経験やスキルが5年限りで交代させられることは、非常に残念であると同時に、司書資格のある人材の確保も困難になるのではないでしょうか。県内自治体では、白山市では全校配置の約半数が正規雇用、また、加賀市、能美市、川北町、津幡町、中能登町でも、一部正規雇用されています。今年度新たに21人配置ということで、財源の捻出に努力されたことと思いますが、学校図書館司書の雇用形態についての見解と今後の展望を伺うものです。 次に、学校の施設整備についてお尋ねいたします。現在、本市では、小立野小学校の改築工事が行われ、戸板小学校の移転新築が予定されています。子どもたちの教育活動の舞台となる校舎の果たす役割は非常に大きなものです。市内には老朽化した校舎も幾つかあり、校舎の新築、改築には大きな期待が集まるものです。しかし、大きな期待のもとに新築、改築された校舎の中には、教育活動に必ずしも適切とは思えない設計が散見されます。例えば1つの教室スペースの真ん中に共有スペースがあり、2つのクラスが低い間仕切りだけで向かい合っているという設計があります。この場合、隣のクラスの授業の音が気になり集中しにくい、あるいは隣のクラスに気を使わなくてはならなくて困るという声があります。また、理科室の机には20人余りしか座席がない、教室に子どもの作品を掲示するスペースが少ない、子どもの数に比較して手洗い場が狭く、蛇口の数が極端に少ないなどです。木のぬくもりが感じられ、吹き抜けのホールではさまざまな活動ができ、環境に配慮しているなど評価できる点は多々ありますが、やはり教育活動にとって適しているかどうかということが最優先されるべきではないでしょうか。設計者は、必ずしも学校教育の現場を熟知しているということはないわけであり、設計段階で現場を知る人の視点が不可欠です。現場教職員からは、現在、新築、改築の計画はあるが、一向に設計の青写真も示されず意見も求められていないという声を聞きます。現場代表として校長の意見は求められているかもしれませんが、現場を知る教職員の声も取り入れられるようなシステムやスケジュールが必要かと思います。また、素人は設計図だけでは実際の様子をイメージすることが難しいということもありますので、教育委員会の中で専門家としてチェックする体制も必要ではないかと考えます。以上、教育活動に適した校舎の新築、改築の設計についての見解をお尋ねいたします。 次に、トイレの洋式化についてお尋ねいたします。各家庭やさまざまな施設でのトイレの洋式化が進む中で、学校ではその普及が著しくおくれています。小学校に入学する子どもたちの大半は洋式トイレしか知らないことから、入学前後に和式トイレの使い方を指導している現状です。けがをした場合や障害のある児童・生徒、そして、地域の方が使用する場合の利便性や安全性からも、トイレの洋式化を進めるべきと考えます。現在、本市の小中学校での洋式トイレの比率はどの程度であるかということ、そして、トイレの洋式化についての見解と今後の予定をお尋ねいたします。 学校施設の中でも22年度国補正も含めて新年度予算で保健室等への空調設備整備が完了するとのことで、ようやくとの思いで安堵しております。昨年の夏は猛暑であり、熱中症の症状を呈する児童・生徒、職員もおりましたし、風通しが悪くコンピューターの排熱から、気温三十七、八度の職員室で勤務する教職員の中には、体調不良に陥るケースもありました。また、学校施設の耐震化についてでありますが、23年度末で75.9%の予定とのことであります。最近発生しましたニュージーランドクライストチャーチにおける地震の惨状にかんがみましても、一日も早い耐震化の完了が望まれます。学校施設の耐震化の現状についての認識と、今後の進捗、促進に向けた決意のほどをお聞かせください。 各学校の教職員のモチベーションを高め、活力ある教育現場を創造することが管理職の重要な役割と考えます。ところが、最近、管理職の不適切な言動により職場全体が、あるいは相当数の教職員が精神的に著しく落ち込んでしまっているとの訴えがあります。また、最近増加傾向にある精神性疾患の一因ともなっていることは想像にかたくありません。まず、このような実態があるとの認識はあるか、お尋ねいたします。 次に、人の上に立つべき管理職の資質向上に教育委員会としてどのように取り組むつもりか、そして、目に余る場合は厳正な態度で臨むべきと考えますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 質問の2項目めは、子育て支援についてです。 「はじめまして絵本」事業いわゆるブックスタート事業が、昨年10月からスタートしました。私は事業の初日、駅西福祉健康センターで行われたブックスタートを視察させていただきました。3カ月健診を終えて、赤ちゃんと大きな荷物を持って2階の会場に上がってきたときのお母さんの表情は、やや疲れ気味で緊張したものでした。ところが、読み聞かせボランティアの方の優しく巧みな語りかけに対して、3カ月の赤ちゃんも目で絵を追い、お母さんの表情がみるみるうちにやわらかく変化していきました。赤ちゃんが眠っているときは、ボランティアの方は親御さんに対して読み聞かせをし、読み聞かせのアドバイスやさりげなく育児アドバイスもされていました。親御さん御自身も読み聞かせの心地よさを楽しんでいらっしゃるようでした。ブックスタートは、事業開始後半年を経過したところですが、この事業への反響はいかがでしょうか。また、今後の事業展開について、予定があればお聞かせください。 昨年6月30日から施行された改正育児・介護休業法は、子育て中の短時間勤務制度及び残業の免除の義務化、父親の育児休業の取得促進などに重点が置かれ、育児に積極的にかかわる男性を称するイクメンという言葉も次第に浸透しつつあります。夫が育児に協力的である場合は、第2子、第3子が誕生するケースが多いとの報告もあります。しかし、男性の中には、育児にかかわりたいと思いながら、現実には制度や意識の壁があり一歩踏み出せない場合が大半であります。山野市長は、男性の育児参加に対してどのような思いやお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 また、今回、新年度事業としてパパっ子倍増月間事業が提案されています。この事業は何を目指し、そしてどのような内容なのか、お聞かせください。 各地域には、民生委員・児童委員さんとともに主任児童委員さんが活動していらっしゃいます。主任児童委員は厚生労働大臣から委嘱され、児童虐待、不登校、いじめなど、子どもや子育て家庭への相談や支援を行うボランティアで、地域の身近な相談役です。昨今の子どもを取り巻く状況の変化に対応するために、主任児童委員の果たす役割は大変重いものがあります。昨年の高齢者所在不明問題では、民生委員の担い手不足の懸念が浮上しましたが、主任児童委員の人数や配置の状況はいかがでしょうか。そして、それらについて懸念されることはないでしょうか。 主任児童委員は、地域の子育てサロンの運営にかかわっていらっしゃいますが、本市における子育てサロンの現状とこれからの事業展開についてお聞かせください。 厚生労働省の調査によると、全国的には働く母親がふえ、待機児童が現在の統計をとり始めた2001年以降で最多となったとのことです。幸いにも本市においては待機児童はないとお聞きしていますが、新年度の本市の保育所入所状況、そして、第1希望の保育所への入所がかなわなかった児童については、その後どのような対応が行われるのか、お聞かせください。 また、本市における認可外保育所の状況、そして、認可外保育所について、本市ではどのような関与を行っているのか、お聞かせください。 新年度の新規事業として、子育てにやさしい事業所等保育環境整備助成金が提案されております。この事業の内容とその意図についてお聞かせください。 質問の3項目めは、女性相談支援室についてです。 昨年3月、金沢市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画いわゆる金沢市DV防止基本計画が成立しました。昨年4月より、この計画のもとで本市の女性相談支援室が配偶者暴力相談支援センターの機能を持ち、3名体制となりました。この女性相談支援室開設1年の成果と課題についてお尋ねいたします。 まず、相談件数の推移、中でもDVについての相談件数の現況はいかがでしょうか。 次に、配偶者暴力相談支援センターは、継続的できめ細やかな支援を行うことが可能であるとして設置されたわけでありますが、実際にそのような支援ができたかどうか、お聞かせください。 また、配偶者暴力相談支援センターを女性センターなどの中に開設している自治体もある一方、本市では市役所の中に開設しているということで、どのようなメリットがあるのでしょうか。 このように機能や体制が拡大した女性相談支援室の相談窓口を広報するための方法と今後の予定をお尋ねして、私の質問を終わります。   (拍手) ○田中仁議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 10番山本議員にお答えさせていただきます。 教育について何点かお尋ねがございました。偉人教育についてございました。子どもの価値観形成に抑制的であってほしいということですけれども、私も教育の独立性というものは理解もしているつもりですし、子どもに価値観を押しつけるつもりは毛頭ございません。偉人のことにつきましても、偉人にばかり焦点を決して当てているというわけではございませんでして、山本議員引用していただきましたけれども、私が12月議会で述べました偉人に対する思いは、それ以上でもそれ以下でもありません。   〔議長退席、副議長着席〕 私は市議会議員として15年間、この議場で何度か議会質問をさせていただきました。その間、振り返っても、これまで私が金沢にゆかりのある偉人として、例えば八田與一技師、高峰譲吉博士、谷口吉郎、吉生先生、柳宗悦、宗理先生、そして、古くは戦国大名の高山右近、そして、アメリカの雑誌「TIME」で世界で最も影響力のある100人の中で第9位に選ばれた金沢美大出身の宮本茂さん等々、金沢にゆかりのある方を挙げさせていただきまして、いろんな提案をさせていただきました。いずれも、今、お聞きいただいて御理解いただけると思いますけれども、時代も、職業も、取り組んできたことのそれぞれの価値も全く違うものであります。それぞれの価値観を私は押しつけるつもりはありません。ただ、今改めて山本議員からそういう御指摘もいただきましたので、もしそういうふうに思われている節があるとするならば、改めてそういうことじゃないということもきちんと御説明をさせていただきながら、わきまえた形で対応をしていきたいというふうに思っております。 次、子育て支援について何点かお尋ねがございました。私のほうからは、男性の育児参加についての考えをお聞きいただきました。イクメンという言葉が普及しつつあるということがございましたけれども、私も中学生、小学生の子どもを持つ一人の父親として、父親自身が気負うことなく自然に育児、いろんな形でかかわっていくということがごくごく一般的になれば、むしろイクメンという表現そのものがなくなってくるのではないかというふうに思っております。私自身も育児にどれだけ参加したかと言われますと、私なりに子どもは一人の父親としてやっぱりかわいいですし、子どもはきちんと育ってほしいという思いもありましたから、私なりにずっと携わってきたつもりでいますし、今現在も小学生の子どももいますから、そのつもりでおります。やはり子どもは、その環境さえ許せば、父親と母親がともに育児にかかわることにより、子どもも育っていってくれるというふうに信じております。 また、新年度事業としてパパっ子倍増月間事業のことについて御提案がございました。この事業は、父親が子どもと楽しい時間を共有する機会を提供することにより、父親のさらなる育児参加を目指すものでありまして、これまで母と子の参加が主であった既存の事業に対しまして、父親も参加できるように趣向を凝らし、父の日を起点とした1カ月間の土日に集中的に開催をしたいというふうに思っております。 主任児童委員についてお尋ねがございました。金沢市では、国の基準に基づきまして、54の地区に109名の主任児童委員を配置しており、活発に活動をしていただいております。しかしながら地域によりましてはその活動内容が十分に周知されているとは言えず、今後とも主任児童委員への理解が深まるよう広報活動等に努めてまいりたいというふうに思っております。 子育てサロンの現状と今後の展開についてお尋ねがございました。本市の子育てサロンは、主任児童委員や地域のボランティアの方たちの協力によりまして、34カ所で開催をされています。市としては、親子が気軽に集い、仲間をつくり、育児不安が和らぐ場となりますように関係者への研修の充実を図るほか、新たに子育て支援グループを派遣するなどその充実に努めていきたいというふうに思っております。 保育所について何点かお尋ねがございました。まず、入所状況ですが、平成23年度入所予定児童数が、平成23年3月1日現在で定員が1万1,315名に対しまして1万1,261名になっています。なお、第1希望の保育所への入所がかなわなかった児童に対しましては、できるだけ保護者の希望に沿えますよう職場や通勤途上近くの保育所を勧めるなど調整しているところでありまして、3月中にはすべての調整が終わる予定であります。 また、本市における認可外保育所についてお尋ねがございました。金沢市内の認可外保育所は、事業所内保育所が18施設、ベビーホテルなどが13施設となっています。認可外保育所に対しましては、毎年1回の状況報告書の提出をお願いするとともに、市として現地の立入調査を実施し、指導監督を行っているところであります。また、保育に関する研修会への参加の呼びかけや保健情報を適宜提供するなど、認可外保育所の質の確保に努めているところであります。 次に、子育てにやさしい事業所等保育環境整備助成金制度についてですが、この制度は事業所内で10人未満の子どもを預かる保育所を開設する事業主に対しまして、施設改修と運営費を助成するものであります。事業所内に保育所を設けることで、幼児のいる親が安心して仕事ができる労働環境が整備されると考えています。既存の子育てにやさしい企業認証や利子補給制度にあわせ、企業におけるワーク・ライフ・バランスを推進するために、制度の周知に努めてまいりたいと思っております。 次、女性相談支援室につきまして、DVについての相談件数につきましては、局長のほうからお答えをさせていただきます。 私のほうからは、配偶者暴力相談支援センターの実情についてお尋ねがございました。この支援センターは、相談対応のみならず被害者と同伴者の安全確保及び被害者の自立に向け関係機関と連携をすることにより、切れ目のない支援を行うことが役割であります。本市の女性相談支援室においては、相談員による相談対応はもとより、弁護士や臨床心理士による特別相談を実施し、被害者支援に関する法的措置等の情報提供や被害者の心のケアを行っているところであります。また、必要に応じまして被害者等の安全を確保するため、警察や婦人保護所等と連携するとともに、被害者が自立し、生活していくための住宅や生活援助等について庁内関係部局と連携をし、支援を行っているところであります。 市役所に開設しているわけですけれども、市役所に開設しているのは、関係部局と連携をした支援窓口のワンストップサービス化につながりまして、迅速で総合的な対応が可能となるため、被害者にとっても負担の軽減が図られるというふうに思っております。 この支援室の相談窓口の広報についてお尋ねがございました。DV防止啓発リーフレットや相談窓口PRチラシを作成し、各種窓口や関係機関等へ配布することによりDV被害者の早期発見及び相談窓口の周知を図るとともに、市民のDVに対する理解を深めることに努めています。来年度には相談窓口PRカードを作成、配布するほか、交際相手からの暴力いわゆるデートDVについても、若年層を対象とした啓発に取り組むこととしております。今後とも本市ホームページを初めとするさまざまな方法を用いて、DV防止の啓発と相談窓口の周知に努めるとともに、より充実した相談対応ができますよう相談員の資質向上を図るなど、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たしていきたいと考えております。 私のほうからは以上です。 ○福田太郎副議長 浅香教育長。   〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長 偉人教育について、事業費は具体的にどのような使途を予定しているのか、また、教育活動が硬直化することのないよう求めるが、いかがかとのお尋ねがございました。子どもたちがいろいろな偉人についての調べ学習を行い、学んだことを冊子にまとめることとしており、冊子の作成や施設見学等の費用に充てたいと考えております。具体的な学習内容につきましては、各学校が地域の実情などを踏まえて実施することとしております。 金沢「絆」教育について、現時点でどのように総括しているのか、今後の展開についての考えはあるかとのお尋ねでした。1月28日に行われた「絆」活動の日において、各学校ではこれまでの活動を踏まえ、それぞれの状況に応じた取り組みが実施されました。私は、日々の学校生活や日常生活の中での人と人とのつながりが大切だと考えております。先日、外国の教育関係者の方が中学を訪問した際、すれ違う生徒のさわやかなあいさつに感銘を受けたと話してくださいました。全市一斉の活動は、一つのきっかけづくりでありましたが、それぞれの学校で、今何が子どもたちに必要かを考え、着実な取り組みが進められていることをうれしく思っております。今後も学校の自主的な取り組みが広がっていくことを期待しております。 次に、図書館司書についてお尋ねがございました。新年度に向けて学校図書館司書をどのようなプロセスで募集、採用、配置する予定かとのお尋ねでした。学校図書館司書については今月下旬から募集を開始し、人材の確保に努め、学校への配置に当たりましては事前に研修を行い、7月中に学校に配置したいと考えております。 新たに配置される学校図書館司書にどのような役割を期待するかとのお尋ねでした。学校図書館司書には、司書教諭や学校図書ボランティアと連携し、調べ学習での資料の案内や読み聞かせなどの読書活動を企画、実施するなど、司書の専門性を生かした活動を期待しております。 非常勤職員という雇用形態について、見解と今後の展望をとのことでございました。学校図書館司書については、その業務が児童・生徒に対応する時間を中心としたものであることから、非常勤職員として配置することといたしました。まずは新年度の事業展開に万全を期してまいりたいと思っております。 次に、学校施設について、教育活動に適した校舎の改築、新築の設計についての見解をとのことでございました。学校の新築や改築に当たっては、設計者だけでなく教育委員会事務局の施設担当者や指導主事等が十分に協議するとともに、学校長を通して学校現場の意見を反映しているところでございます。また、建築工事の期間中においても学校との協議の場を設け、建具の仕様や備品などについても可能な限り現場の声を生かすよう努めております。今後とも子どもにとって良好な学習環境を提供するとともに、地域に愛される学校施設の整備を図ってまいりたいと思っております。 次に、本市の小中学校での洋式トイレの比率はどの程度か、また、トイレの洋式化を進めるべきと考えるが、見解と今後の予定をとのことでございました。本市の小中学校においては、これまでもすべての学校の各階ごとに1基の洋式トイレを設置してきており、設置率はおおむね25%となっております。児童・生徒や地域の方々の利便性を向上することは必要と考えており、今後とも学校と相談しながら洋式トイレの増設を進めてまいりたいと思っております。 学校施設の耐震化の現状についての認識と、今後の新築促進に向けた決意をとのお尋ねでございました。昨年の12月補正予算に加え、今議会にも小中学校の校舎及び体育館の補強工事をお諮りしており、これらの工事が完了すると耐震化率は71.5%から75.9%に上昇する見込みでございます。また、小中学校4校の耐震補強に係る補強計画や実施設計費についても、当初予算に計上したところでございます。学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、学校施設の耐震化は大変重要であり、今後も国の財源を活用しながら早期に耐震化を進めてまいりたいと思っております。 次に、職場環境についてお尋ねがございました。学校現場で、さまざまな要因で悩みを抱えている教員もいるとの話も聞いております。学校現場において管理職の責務は大きいと思っております。何より教職員との信頼関係が大切でございます。管理職研修や校長会議等での指導、また、退職校長を学校に派遣してのサポートなど管理職の資質向上に今後とも取り組んでいきたいと思っております。不適切なことがあれば、当然、速やかに対応いたします。 ブックスタート事業について、事業開始後の反響、また、今後の事業展開についてお尋ねがございました。3カ月児に絵本を見せたとき、食い入るように見る赤ちゃんの表情に、保護者は絵本の力に驚き、語りかける読書ボランティアの方々も笑みがあふれております。赤ちゃんと保護者そして読書ボランティアの方々それぞれが、絵本を介して心通わせ、感動と喜びを共有するなど大変好評です。また、引き続き、親子が心触れ合うひとときを過ごし、図書館にも親しみを持ってもらうため、毎月各図書館が開催しております乳幼児向けようこそ図書館の日にも多くの親子が来館しており、今後とも福祉健康センターとも連携し、本を介して親子の豊かな時間をはぐくんでいきたいと思っております。 以上でございます。
    ○福田太郎副議長 新家市民局長。   〔新家俊一市民局長登壇〕 ◎新家俊一市民局長 女性相談支援室につきまして、相談件数の推移、中でもDVについての相談件数の現況はとのお尋ねがありました。今年度2月末までの女性相談件数は807件でありまして、昨年度の同時期と比較しまして約1.4倍であり、相談件数は237件増加しております。このうちDVについての相談件数は226件でありまして、昨年度の同時期と比較し、約2.2倍であり、相談件数は122件増加しております。 以上であります。 ○福田太郎副議長 7番小阪栄進議員。   〔7番小阪栄進議員登壇〕   (拍手) ◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、金沢市民クラブとして、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第1点は、市長の八田與一技師墓前祭と記念公園開園式参列についてであります。 私も過去2度同地を訪れ、墓前祭にも参列してまいりました。毎年5月8日になると、烏山頭ダム周辺に住む大勢の人たちが、手に手に果物や花などを携えて坂道を上り、八田與一技師御夫妻の墓前にお供えし、僧侶の読経の中、静かに手を合わせています。そこには形式的なセレモニーではなく、八田與一技師に対して心から感謝し、敬っている現地の人たちの姿が見られます。山野市長におかれましては、議員時代に幾度も墓前祭に参列されていますが、市長としては昭和63年の江川昇市長以来となるこのたびの訪台についてどのような思いをお持ちか、まずお尋ねいたします。 近年、台湾から本市への観光客が増加してきており、本市から台湾への観光もまた盛んです。このような状況の中で、市長としてさらなる観光客誘致を目的にトップセールスを目指す今回予定されている訪台は、極めて意義深いものと考えます。また、八田與一技師御夫妻は、台湾の人たちに今なお深く敬愛され、教科書にも掲載され、忘れることなく子どもたちに伝えられてきています。戦前戦中にもそのようなすばらしい日本人が台湾にもいたことを、私たちも本市の子どもたちにもきちんと伝えていく必要があると考えます。八田與一技師の業績は、市長がかねてより主張されている子どもたちへの偉人教育につながるものと思います。金沢に生きた多くの先人たちの生き方や考え方を学ぶことは、子どもたちの人格形成に大きな役割を果たし、夢や希望を持つ力の源になるものと思います。八田與一技師墓前祭への市長参列により、今後、本市の偉人教育が熱心に取り組まれるスタートになればと願うものですが、偉人教育について市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 質問の第2点は、姉妹都市の交流についてであります。 本市は、ゲント市、イルクーツク市、バッファロー市、ナンシー市、蘇州市、ポルト・アレグレ市、全州市の7市と姉妹都市提携を結び、交流を深めてきています。そのうち蘇州市とは提携30周年、ゲント市とは提携40周年に当たります。この節目に当たる新年度に、両市とどのような記念事業を計画しているのか、まず、お尋ねいたします。 さらに、他の姉妹都市との交流計画もあわせてお尋ねいたします。 また、本市には国際交流員が雇用されていますが、23年度は何名採用し、どの市から派遣されるのかお尋ねいたします。 市長は、本市と7つの姉妹都市との交流をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 質問の第3点は、金沢シティマラソンについてであります。 市長のマニフェストに掲げられてきた金沢シティフルマラソンは、既に検討委員会を発足させ、非常に早い準備計画をスタートさせました。フルマラソン開催には、市民も極めて高い関心と期待を持ち、注目しているのではないかと思います。本市における本格的なフルマラソンとしては初めての開催になり、実施に当たっては十分検討し、万全の準備が必要であると考えます。5キロ、10キロ等のロードレースとは異なり、フルマラソンには数多くの課題があります。私も過去10回余りフルマラソンを走った経験がありますが、日本陸上競技連盟の公認審判員としても、数多くの大会に審判員として参加してまいりました。その経験から幾つかの課題を取り上げてみたいと思います。開催時期、スタート及びゴール地点、コース設定、制限時間、係員、競技役員、ボランティアによる大会運営等々に問題が多い場合は参加者数が少なくなり、規模の小さな大会になってしまう可能性があります。周到な計画を立て、市民の協力を得ながら、万全の体制で大会運営を行うことによって、年々県内外さらには海外からの参加者数が増加していくような大会に育てていくことが大切であると思います。今では有名なホノルルマラソンも、第1回は167人の参加者でスタートし、10回大会で初めて1万人を超え、20回大会以降はずっと2万人を超えています。さて、具体的には、例えば以下のような課題が考えられます。 ランナーが参加する大会を選ぶ際、一番注目する問題は開催時期とコースです。夏の高温時期を避けると、雪国であり、雨の多い本市では、事前の走り込みの必要性から、春や梅雨時を避け、秋に開催するのが適当ではないかと考えます。坂道の多いコースは体力の疲労が非常に早くなり、ランナーから敬遠されます。坂道を可能な限り避ける必要があります。また、コース設定に際しては、無理に細かい観光スポットめぐりをすることを第一に考えないで、大会終了後に、ランナーと同行応援メンバーが一緒に観光地めぐりをしていただければいいのではないでしょうか。 道路規制の問題もあり、制限時間は必要と考えます。ホノルルマラソンや大阪マラソンのような緩い時間設定は無理であるとしても、河口湖マラソンのような6時間から、板橋Cityマラソンのような7時間あたりが、多くの一般市民ランナーが完走でき、参加人数が多くなる可能性があります。 スタート及びゴール地点は多くの参加者の交通アクセス、駐車場、ウオーミングアップ用の場所、トイレ、更衣室、雨天時の対応、収容能力等々を考慮すると、県西部緑地公園陸上競技場がまず考えられ、それ以外での開催はさまざまな困難が予想されます。 係員、競技役員、ボランティア等大会運営スタッフについては、非常に多くの人員が必要となります。よく例に挙げられるのが、2005年の長野マラソンです。この大会にはおよそ5,000人のランナーが出場しましたが、警察官、警備員、交通安全協会、陸上競技協会等のスタッフに加えて、ボランティア2,350人の総計およそ3,700人のスタッフが運営に当たりました。特にボランティアの確保がかぎを握っていると言われています。 次に、金沢シティマラソンの開催意義、目的について考えてみたいと思います。金沢シティマラソン開催によって、数多くのランナーや同行家族が金沢のまちにやってくれば、交通、宿泊、飲食、土産などの利用や購入が見込まれ、会場設営なども含め大きな経済効果が上がると強調されています。しかし、経済効果を上げるために、行政が中心になってフルマラソンを開催することが第一の目的であってはならないと思います。フルマラソン開催によって、多くの市民が健康を志向する、ジョギングを初めさまざまなスポーツに取り組む市民がふえていくことが、第一の開催意義ではないかと考えます。さらに、そのような積み重ねによって、心身ともに市民の健康が高まり、医療機関の利用が次第に減少し、寝たきり老人等も少なくなっていくのではないかと考えられます。そうすれば、今、財政上大きな課題になっている国民健康保険費や介護保険費等も減少していくのではないかと考えられます。つまり、これからは単に財政上国民健康保険費や介護保険費等を削減したり増額したりするのではなく、市民の健康づくりにもっと力を入れていくべきではないでしょうか。フルマラソン開催が本市の財政の面でも大きく貢献していくきっかけになる可能性があるのではないかと期待しています。さらに、短い距離の部門も開催することにより、多くの子どもたちが全国から集まったランナーとともに走ったり、一流ランナーが走る姿を間近で見たりすることによって、子どもたちに大きな夢や希望を与えることができるのではないかと考えます。また、コース沿道では多くの市民の協力によって、地域の活性化や連帯感が生まれ、元気なまちづくりの一環となることが考えられます。かつて私も出場したホノルルマラソンでは、コースの至るところで地域住民が自主的に用意した私設エイドステーションが開設され、数多くの子どもたちも一緒に参加して水やジュースが提供され、「ウオーター」「ウオーター」と大きな歓声で迎えられ、疲れが吹っ飛んでいくように感じました。ともあれ県内外からのランナーや応援者が数多く参加すれば、バスやタクシー、ホテル、旅館、飲食店、商店、観光施設等々の利用が考えられ、結果的に大きな経済効果が期待できることになるわけです。交通規制によって、大会当日は不便をこうむることもありますが、フルマラソン開催は県内外はもちろんのこと、海外からもやってくる多くのランナーや応援者を温かくおもてなしすることによって、金沢を全国や海外にアピールすることができる絶好の機会と考えます。2007年6月の本会議で議員として最初の質問をし、その中でフルマラソン開催に言及しましたが、4年近くたった今、実現に向けてゴーサインを出された市長に敬意を表するとともに、この金沢シティマラソン開催に向けての市長の意気込みをお聞かせください。 質問の第4点は、学校教育についてであります。 今回はまず、教職員の広域人事異動についてお尋ねいたします。かつて長い間、本市の小中学校に勤務する教職員は、本市内の中での人事異動が基本でありました。私も36年間本市の小学校に勤務してまいりましたが、本市の外に出たことは一度もありません。ところが、平成13年から広域人事となり、本市と近隣郡市との間で教職員の人事異動が活発に行われるようになりました。ここで、まず、お尋ねいたします。昨年3月の人事異動で、小中学校の教職員が何名本市から他郡市へ転出し、他郡市から何名本市へ転入してきたのか、前年度より多いのか少ないのか、お尋ねいたします。 広域人事経験者を初め関係者の声を聞くと、郡市によって学校運営や研修方法が異なっているため戸惑いが起こり、教育上大きなマイナスではないかという指摘が多く出されます。研修は本市で行いながら、それが生かされていないことになります。この広域人事異動について市長はどのようにお考えなのか、今後の展望とあわせてお聞かせください。 次に、教職員の人事権移譲についてお尋ねいたします。平成18年に、金沢市における地方分権型教育のあり方を考える懇話会が設置され、教職員の人事権移譲を見据え、教職員人事行政のあり方についても検討し、平成20年2月に提言が出されました。そこで述べられている中教審答申において示された市町への教職員の人事権の移譲は、その後、見送られてしまうことになってしまいました。本市立小中学校の設置者は、本市です。今後、本市教育委員会が主体性を発揮し、質の高い教育を推進していくためには、県から本市への人事権移譲は当然のことであり、必要不可欠であると考えます。市長として、この教職員の人事権移譲問題をどのようにお考えなのか、今後の展望とあわせてお聞かせください。 質問の第5点は、イノシシ、クマ被害とその対策についてであります。 昨年は前年に比べると減少してきたとはいえ、イノシシによる農作物被害が大きな問題になってきています。かつては、本市には生息していなかったイノシシが多数生息するようになり、急速に数をふやし、中山間地においては大きな問題になってきています。本市山手の俵、医王山、夕日寺、森本等の地域での被害が多数報告されています。実際に被害現場を見てきましたが、苦労して育てた稲や野菜やクリなどが踏み倒され、掘り起こされ、惨たんたる状態です。本当に腹立たしくもなり、情けなくもなり、農家の方々の心中は察するに余りある状態です。被害を金額で計算して済む問題ではありません。日ごろから後継者問題で苦しみ、悩みながら農業に従事している高齢者の方々が苦労して育てた農作物が、イノシシによって踏み荒らされてしまうことが、この地に住まいをする人々に対して心理的に非常に大きなダメージを与えています。このまま放置すれば中山間地において耕作放棄地がさらに増加し、農業後継者がいなくなってしまうおそれがあります。ここ数年、本市農林部やJA等の指導によって、田畑へのイノシシ侵入防止対策として電気さくを設けたり、捕獲おりを設置したりするなど、さまざまな防護対策を講じてきました。昨年はその効果があらわれたのか、被害が前年度よりも減少しています。今年度もまたイノシシによる被害が予想されます。イノシシ等獣害防止対策事業費として1,210万円が示されていますが、その具体的な内容をお聞かせください。 また、昨年度はクマが数多く出没し、市街地近くの住宅地にまであらわれ、多くの市民が身近にクマの突然の出現に驚くとともに、大きな不安を抱きました。実際に被害も発生しており、今後はその対策が必要となってきます。来年度予算にクマ等野生動物調査研究費、クマ出没防止対策費がそれぞれ示されていますが、具体的にどのような計画なのか、お聞かせください。 質問の第6点は、限界集落についてであります。 かつて高知大学の大野晃教授が提唱した限界集落とは、過疎化等で人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭等社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指しています。近年、本市の中山間地の集落でも、過疎化、高齢化の進行で、急速に限界集落がふえてきています。このような状況になった集落では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭等共同体としての機能が急速に衰えてきています。限界集落に近づいていくと、就学児童・生徒数が大幅に減少し、学校の統廃合へと進んでいくのが通例です。本市でも中山間地の児童・生徒数が急激に減少し、実際に多くの学校が姿を消してしまっています。近い将来、地域存続のシンボルである学校が閉校になるのではないかという切実な不安を持っている地域が現実的に幾つもあります。本市として、限界集落の状況をどのように把握しているのか、さらにその対策をどのように考えているのかをお聞きして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。   (拍手) ○福田太郎副議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 7番小阪議員にお答えさせていただきます。 5月の訪台のことについて、お尋ねがございました。八田技師は小阪議員御指摘のように、台湾の中学校の社会の教科書にもその偉業が載せられておりまして、台湾で最も有名な、著名な日本人、そして今でも慕われております。私も御指摘のように何度かこれまでも墓前祭であったりだとか、さまざまな行事にかかわらせていただいておりますけれども、台湾の方たちの、特に、台南方面の方たちの八田技師に対する敬愛の情というものを強く感じておりますし、台湾から金沢に来る観光客が最も多いというのは、間違いなくその一つだというふうに思っております。私としましては、郷土の偉人を顕彰したいと、その思いを第一義的に考えておりまして、それと同時に先ほど申し上げましたように台湾からいらっしゃる方たちが大変金沢に多いということもありますので、改めてトップセールスを行うことによりまして、台湾の方たちがより一層多く金沢市に来ていただくことを期待したいというふうに思っております。 また、偉人教育についてどのようにお考えかということですけれども、これは先ほど話が出ましたけれども、金沢の先人、金沢にゆかりのある先人を学ぶことによりまして、地域を知り、歴史を知り、文化を知り、この地域のことを知り、そして地域のことが好きになり、誇りを持つことになる、その一助になればというふうに思っております。ただ、何といってもその偉人、八田與一技師にしても、お一人でダムをつくったり、お一人でさまざまな仕事をしたわけではなくて、多くの、今、名前は残っていないかもしれませんが、多くの方に支えられて仕事ができた、多くの方のおかげでそうやって今も名前を残していらっしゃる、そういうことは忘れてはいけないというふうに思っておりますし、ただそういう多くの方たちから慕われるというのは、やはりそれだけの人徳があったからだということも私は感じております。一部のスーパースターという意味ではなくて、多くの方たちでまちがつくられているということも、また、改めて認識をさせていただきたいというふうに思っております。 姉妹都市交流について、何点かお尋ねがございました。蘇州市とゲント市の周年の年に当たるけれども、どのような事業を考えているのかということですけれども、蘇州市につきましては、この4月から新たに蘇州市の職員を国際交流員として招聘をすることになっております。そしてこの8月には、これは石川県日中友好協会が予定されています訪中に合わせまして、金沢市の代表団というものを組みたいというふうに思っております。御理解がいただければ、私、金沢市長として、総団長として蘇州市のほうに訪問もさせていただき、友好を深めてまいりたいというふうに思っております。そのほか中学生親善団の受け入れ、芸能団の相互訪問を検討したいと思っております。ゲント市につきましては、代表団が金沢にお越しいただけるというふうになっておりますので、代表団を金沢にお迎えをし、記念式典を行う方向で調整をしていきたいというふうに思っております。また、その他の姉妹都市ですけれども、イルクーツク市とは中学生親善団の訪問、ナンシー市とは国際見本市への出展、留学生の交換、全州市とは伝統芸能団の受け入れなどを計画しておりまして、新年度予算の成立後、各都市と具体的に協議を進めていきたいというふうに思っております。 来年度の国際交流員の雇用についてですけれども、来年度は現在の韓国、ベルギー、フランス、アメリカからの4名に、新たに姉妹都市の中国蘇州市からの交流員を加えた5名の方を採用する予定であります。 7つあります姉妹都市との交流についてですけれども、これまで7つの姉妹都市とは、文化、芸術、スポーツなど、さまざまな分野において幅広い交流を進めております。その結果、各都市とも相互理解を深めることができ、金沢の世界への発信にもつながってきたと考えています。今後とも各姉妹都市との関係を大事にしながら、それぞれの都市の特徴を生かしながら、これからは経済分野を含めた交流をさらに深めていきたいというふうに思っております。 金沢シティフルマラソンについて、市長の意気込みということでお尋ねでございました。御指摘のように第一義的な目的としましては、シティフルマラソンを通じて市民の方がスポーツを通して御自身の健康に留意をするようになり、市民全体の福祉、福利厚生そして健康につながっていけばというふうに思っております。そして2つ目の大きな目的としましては、これは従来から私も申し上げておりますけれども、2015年3月の新幹線を想定しまして、まちににぎわいをつくることができるのではないかと。そして、フルマラソンのPRを通して、金沢というまちそのものをPRするいい機会にしたいというふうに思っておりますし、その成功が、金沢というまちが国の内外にその魅力を発信できるいい契機になるんではないかというふうに思っております。御指摘いただきましたように、今、準備会が始まりまして、新年度、議会の承認をいただきましたら、より具体的な形での議論を検討会のほうで進めていっていただければというふうに思っております。その中でいろいろ御指摘いただきました時期であったりだとか、コースであったりだとかが議論されてくるというふうに考えております。 教職員の広域人事についてお尋ねがございました。私のほうからは、今後の展望とあわせてどのように考えるかということでありました。金沢市内の各学校で教壇に立ち、経験を積み重ねた先生方が市外に転任されるということは、地域に根ざした特色ある学校づくりを進めていくという点からいって、私の立場からいったら惜しいなという気持ちはあります。ただ一方では、広域人事異動によりまして、別な地域の学校教育に触れることで、先生方の視野が広がり、また、金沢の教育について改めて認識を深める機会にもなり、資質の向上につながっていくことを期待したいというふうに思っております。今後も石川県を含め他の自治体と連携・協力をすることによって、広域人事が意義あるものになるように期待をしていきたいというふうに思っております。 教職員の人事権移譲について、お話がありました。中核市における教職員の人事権につきましては、去年の6月に閣議決定されました地域主権戦略大綱の中において、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、都道府県から中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、平成23年度以降、結論が得られたものから順次実施するというふうにされております。第一義的には、法律マターでありますので、法律改正の方法によりまして、財源とセットで実現することが望ましいというふうに思っております。今後も全国市長会、中核市市長会を通じて、国に対して求めてまいりたいというふうに考えております。同時に、このことは県教委との連携というものが大変大切なことだというふうに思っておりますし、この人事権以外でもさまざまなことにおいて県教委との連携が大切なことだというふうに思っておりますので、より一層県教委とのコミュニケーションを図っていくことが大切なことだというふうに理解をしております。 次に、イノシシ、クマ被害について何点かお尋ねがございました。防止対策費として具体的な内容をということですが、このイノシシ等の獣害防止対策については、集落によります電気さくの設置や捕獲おりの購入、わな猟免許の取得に対し助成を行うこととしております。また、捕獲隊を編制している猟友会に対しても、隊員の育成・確保を図るための助成を行うほか、捕獲おりの管理業務を委託することとしております。 また、野生動物調査研究費、防止対策費についてお尋ねがございました。クマ等野生動物調査研究費は、住宅地に出没するクマなどの大型野生動物による人への被害を防止するとともに、野生動物に関する情報を収集するため、庁内にクマ等野生動物調査研究グループを設け、麻酔銃を所持して迅速に対応する体制を整備するものであります。クマ出没防止対策費は、人里近くにクマが出没するのを防止するため、クマが隠れやすいやぶ等の刈り払いに支援するものであり、新たに電気さくの設置にも支援することとしております。 限界集落についてお尋ねがございました。本年2月現在、中山間地域における限界集落は35集落と推定しており、増加傾向にあると考えられております。まずは定住人口を確保することが大切でありまして、今年度から新たに、農家の分家世帯員や新規就農者等が戸建て住宅を新築、購入する場合に奨励金を交付する里山地域における定住支援制度を設けたところであります。新年度におきましては、中山間地域のモデル集落を対象に集落診断を行い、地域が抱える課題を把握し、活性化策を検討することとしており、今後とも集落機能の維持に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○福田太郎副議長 浅香教育長。   〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長 昨年3月の人事異動で、小中学校の教員が何名本市から他郡市へ転出したかとのお尋ねがございました。平成22年3月の人事異動で、本市から他郡市へ転出した小中学校教職員は81名、本市への転入は70名であり、いずれも前年度より多い状況でございました。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○福田太郎副議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時48分 休憩--------------------------     午後1時3分 再開 △再開 ○福田太郎副議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○福田太郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番新村誠一議員。   〔24番新村誠一議員登壇〕   (拍手) ◆新村誠一議員 発言の機会を得ましたので、金沢民主議員会の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第1は、農業振興についてであります。 近年の農林漁業の環境は非常に厳しい状況にあり、農林漁業の6次産業化の推進が叫ばれております。すなわち、これまでは生産者はつくる、とるだけで、後は他人任せの体制でありましたが、近年は農林漁業者みずからが農産物などの生産から加工、販売までを手がけ、所得向上をねらう傾向となってきております。国においては、ことし3月1日から生産者が加工と販売分野への参入を促す6次産業化法を施行し、本格的な取り組みを始めることになりました。私は、市内の農林漁業従事者がもうかる産業へと脱皮することを期待する一人であり、当初予算を組んだばかりですが、この6次産業化法を考慮した事業が盛り込まれているのか、盛り込まれていないようであれば早急に取り組まれることを期待しますが、市長のお考えをお伺いいたします。 2点目は、農業大学校についてであります。農業従事者の減少、高齢化が進み、新たな農業の担い手を育成するため平成18年3月に開校した金沢農業大学校も、設立後5年経過いたしました。その間4期46名の修了者を送り出し、うち10名が市場に出荷、23名が直売所に出荷、13名がその他となっており、33名の修了者が順調に成果を上げているのだと思いますが、まず、その実態がどうなのかお伺いいたします。 応募状況でありますが、当初は50名弱の応募がありましたが、最近は応募者数も減り、研修生も減っているようであり、このままでいくと将来が心配でありますが、市長は何か対策をお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、さきに述べた生産から加工、販売までの6次産業化に関する内容を授業や実践に取り入れ、修了生がもうかる農業に携わっていけば、後に続く研修生もふえ、後継者不足の解消や雇用の確保にもつながると確信しますが、将来を見越した研修内容の見直しをすることを考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 3点目は、耕作放棄地についてであります。耕作放棄地といっても、草刈りをすれば農地として利用できるものから山林化しているものまで、さまざまな状態があると思います。農地として活用したくても農業後継者がおらず、生産に携わることのできない農家や耕作放棄地は、どちらかというと農業地帯の真ん中よりも中山間地域で作業コストの高いところに多いようであります。中国の冷凍ギョーザを初めとする食品の安全が問われ、安全・安心な国産の農産物に対する要求が高まり、また、食料の安全保障の面からも、食料自給率を高めようとする機運が高まってきております。生産基盤である農地を確保するためと、環境保全ということからも耕作放棄地解消の取り組みが必要であり、耕作放棄地の現状を把握されているのか、把握しているのであれば調査をどのようにして行われたのか、また、その結果、市内の耕作放棄地面積のうち農業機械等により耕作が可能となる土地の面積、また、基盤整備を行い耕作可能となる土地の面積、森林・原野化し、再生が不可能な土地の面積はどれくらいなのか、お伺いいたします。 今後、この耕作放棄地を農地や環境保全面からどのように再生しようとしているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 4点目は、休耕地を活用しての漆の木の植栽についてであります。金沢市内には、金沢漆器があり、輪島塗、山中漆器に並ぶ漆器産地であり、漆器産業の付加価値を高めるため、漆器の命と言われている漆を、産地自身が育てる時期に来ているとも言われております。現在、国内で使用されている漆の9割以上は中国産に依存しており、最近の中国の様子を見ていると、日本の国政との関係でレアアースのように漆の輸入もストップする可能性があります。以前には日中国交正常化前の昭和33年に、長崎のデパートで中国の国旗を引きずりおろした長崎国旗事件のときに、中国は対日貿易を停止し、日本の漆器業界は漆不足にあえいだ苦い経験があり、市内で自前で植栽、採漆し、オール金沢メイドに取り組む時期に来ているのではないでしょうか。漆の植栽では、木だけを育ててもだめであり、漆の木から樹液を採取する漆かき職人の育成もしなければなりません。そこで、市として平成の植栽事業に取り組むお考えはないのか、また、林業大学校で漆に関する研修を行う予定はないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 輪島市では、昭和45年代から数十年かけて、市内に漆の木を13万5,000本植栽しましたが、最近行った調査では2,000本程度に減ったと言われており、日照不足や下草刈りなどの管理が十分でなかったことが挙げられております。輪島市は漆器の消費者からオール地元産をとの声があることから、輪島漆の植栽を再開する計画であり、植栽事業を金沢市独自で行うことも重要でありますが、県内の漆器産地の金沢、山中、輪島と連携を図っていってはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第2は、産業振興策としての企業の税制優遇についてであります。 金沢市はテクノパーク、いなほ・かたつ工業団地を整備してきましたが、いまだに100%の完売がなされず、かたつ工業団地では地下の下落に呼応し、分譲価格を平均20%下げることになっていますが、現在の景気状況では引き下げをしても難しい状況ではないかと思われます。市長はマニフェストで固定資産税や市民税を見直すと言っておりますが、景気の回復、雇用の拡大を図る上で、誘致企業には期限限定で減額をしてでも企業誘致の促進を図るお考えがないのかお伺いいたします。 また、市内で頑張っている企業についても、固定資産税や事業所税、法人市民税等を減額し、企業を元気にし、正規雇用者の雇用拡大を期待いたしますが、そのようなお考えはないのか、市長に御所見をお伺いいたします。 質問の3点目は、交流人口の拡大についてであります。 前市長は、「観光」という言葉、字が好きでなかったように感じておりましたが、世間では産業観光、医療観光、観光農園、農村観光ビジネスなど「観光」という字がついた言葉が多く出てきておりますが、山野市長は「観光」という言葉についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 次は、学会等の大型会議の誘致についてですが、市長は、重点施策の3つ目の、「まちを創る 魅力の向上と賑わいの創出」で公衆無線LANの整備を進め、国際会議の誘致や新たなビジネスチャンスにつなげていきたいと述べられております。そこで、学会の誘致についてですが、学会誘致に関する助成制度としましては、石川県、金沢市を初め白山市、能美市、小松市、加賀市、輪島市が行っており、七尾市でも来年度から誘致を強化することになり、誘致合戦が激化してきております。私は今でも学会のお世話をしておりますが、数百人から数千人の全国大会や国際大会を開催するには、県外の学会関係者より地元の学会に関係する先生方や企業の意欲、協力体制に大きく影響されますので、地元関係者からの情報収集、連携が大切であり、地元大学等との連携の必要性を痛感しております。そこで、東京事務所に設置する金沢営業戦略室は、県外だけで活動するのではなく、金沢市役所内にもその窓口を置き、活動すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次は、観光大使についてであります。私は、平成17年12月の議会質問で、観光大使の委嘱について提案をさせていただきましたが、そのときは首都圏人財ネットワークからの助言をいただいており、観光誘客の施策につなげていきたいと考えており、また、金沢市観光協会では首都圏に住んでいる金沢ファンを会員としたいいね金沢倶楽部を設立しており、観光大使の委嘱をする気はないとの答弁を受けております。しかし、石川県では、昨年、石川の観光PRに一役買ってもらうため、県内の支店に勤務する県外出身のサラリーマン、大学や転勤などで県外に住んだ経験のある県内在住者など565名がいしかわ観光特使として委嘱されており、着々と成果を上げているようであります。特使からもらった名刺を県内の観光案内所で提示することで、特典つきの観光ガイドブックがもらえ、昨年の12月だけで77名が利用しており、成果があらわれていると言われております。珠洲市もことし2月、3名の方を観光大使として委嘱しております。北陸新幹線が開業あとわずかとなってきており、他自治体が実施したから委嘱しないというのではなく、交流人口の拡大を図るためにはよいことはスピード感を持ち、早く実施し、他自治体に負けない誘客の推進を図るべきと思いますが、観光大使の委嘱について市長の御所見をお伺いいたします。 質問の4点目は、都市交通についてであります。まずは、ふらっとバスの運営についてですが、ふらっとバスは公共交通が不便な地域を中心に、住宅地と交通結節点や商店街などを結ぶ循環バスで、市民の気軽な足として利用するために、平成11年3月に運行を開始し、現在、金沢市内には此花・菊川・材木・長町ルートの4路線が運行されております。しかし、その路線の収支状況が芳しくないことから、平成21年度には金沢ふらっとバス利用促進検討委員会を設置し、さまざまな利用促進策を検討し、21年10月には親子利用促進キャンペーンとして、まちなかのイベントとタイアップし、子ども料金を無料とするなどの取り組みを実施しております。平成22年7月には、利用促進の実施ということから料金改定を行い、大人、子どもともに100円均一であった料金を、大人100円、小学生50円、未就学児を連れている場合は2人目から50円とし、利用促進策を実施しておりますが、ランニングコストに年間約1億円近い経費を要しており、今後もふえていく可能性が高いと思われますが、市長はこのような状況が続いても、今後も継続をされるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、郊外型ふらっとバスの提案であります。郊外に住んでいる市民から、なぜ便利な交通機関が運行されているまちなかだけに、多額の負担をしてまでふらっとバスの運行を続けるのかと疑問の声を多く聞き、郊外にもふらっとバスを走らせてほしいとの要望をよく聞きます。市長はさきの提案説明で、市民と協働の市政を推進するため、市民ブレイン連携室や市長公室を新設することとしており、ぜひ郊外に住む市民の声を聞き入れていただきたいものであります。そこで提案ですが、郊外バスや石川線、浅野川線も同様で、通勤時間帯を除くと空気を運んでいる時間帯があります。その時間帯に運行しているバスや電車をそのまま活用し、まちなかに向かう利用者の運賃を割引助成することにより、まちなかに足を運ぶ乗車人数の増大と地域内交流人口の拡大が図れるのではと思いますので、ぜひ実施の検討をしていただきたいのですが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第5は、市民のささやきからです。 まず、金沢市歌についてであります。金沢市には、大正12年5月に第1回金沢市祭が開催され、そのときにつくられた歌が金沢市歌で、昭和24年4月に市制60周年記念式典が行われ、新しい都市建設の夢構想が発表され、それを記念してつくられたのが金沢市民の歌であります。なぜこのようなことをお聞きするかというと、あるお年寄りが私に尋ねました。金沢市には金沢市の歌や金沢市民の歌があるのに、なぜ、市の行事のときに歌ったり、催し事のときにバックミュージックとして流さないのかと、素朴な質問を受けました。調べたところ確かにあり、金沢市民の歌は、私も歌ったことのある歌でした。市長は金沢市にこのような歌があること、また聞いたこと、歌ったことがあるのかお伺いいたします。 2点目は、御老人の言うとおり、せっかくつくった歌であり、金沢市はいろいろな行事を実施しているのであり、ぜひ利活用策を検討してほしいのでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。 3点目は、金沢市にはまだ幾つかの歌があるのではないかと思うのは、昨年10月16日に企業局の水道事業80周年記念式典で聞きなれない音楽が流れており、尋ねたところ金沢市の水道の歌だと聞きましたが、このことについても御存じであったか市長にお伺いいたします。 4点目は、ことしの2月20日、県庁19階の展望ロビーで開かれた加賀、能登、奥能登地域の吹奏楽団による合同演奏会では、昭和37年に現歌劇座の開館記念式典で演奏された金沢市行進曲が演奏されたそうであり、ぜひこれら金沢市が持っている歌を催し物にあわせ市民にPRしてほしいとの要望であり、市長の御所見をお伺いいたします。まだほかに金沢市がつくった歌があるようでしたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 次は、医王山スキー場についてであります。金沢市営医王山スキー場は、金沢市民の冬のスポーツの場として市内から近く、土日となれば初心者、初級者が多く集い、にぎわっていると聞きます。雪国ということから、隣県の富山県の市町では、5、6年生を対象としたスキー実習を行っており、自前のスキー場を持っている金沢市の小学校が、スキー実習がなくなったと聞きますが、なぜなくなったのかお伺いいたします。 2点目は、スキー遠足ということで実施している学校は少しあるようですが、学校によっては県境のイオックスアローザに行っているようですが、市の関連協会はスキー実習が行えるような環境づくりのお手伝いをしてもよいとの話を聞きましたが、教育委員会として全小学校が医王山スキー場で実施するよう指導することができないのか、お伺いいたします。 3点目は、スキー場を利用している方の提案ですが、放牧場としての役目を終えたキゴ山とスキー場一帯は、有効に活用すれば四季を通して自然とスポーツを融合した新しい形のスポーツ環境になり、市民の健康増進や市民スポーツの普及、強化を初め、大会、競技会や合宿の誘致により経済効果を期待できる場所であるとの話でありますが、医王山スキー場一帯をスポーツ・レクリエーションエリアに再整備するお考えがないのか、スポーツ振興を公約されている市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、今年度末で退職される職員におかれましては、長年にわたり市民のため、市勢発展のため御尽力を賜り、心から感謝申し上げます。御苦労さまでございました。退職後は健康に留意され、一市民として、市政への協力者として大所高所から御支援いただくことをお願いし、私の質問を終わります。   (拍手) ○福田太郎副議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 24番新村議員にお答えいたします。 農業振興について何点かお尋ねがございました。まずは、6次産業化を意識した予算があるかということでしたけれども、6次産業化を意識しまして、新年度におきましては農産加工アドバイザーの派遣や出荷規格外品の有効活用検討会の開催、また、漬物等を販売する朝市の設置など、生産者が行う地元農産物の加工品開発や販売を支援し、付加価値を高め、有利な販売を促進することとしております。なお、6次産業化は、農林漁業のみならず地域経済全体の活性化につながることから、法律の施行にあわせ新たに設けられた支援制度が多くの方々に活用されますよう、制度の周知に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、農業大学校についてお尋ねがありました。修了者の約7割が営農を開始しておりますが、まだ経営規模の小さい者が多く、農業大学校の就農支援チーム等のアドバイスを受けながら、作物を栽培しているというのが実態であります。しかしながら、JAの生産部会等に加入する修了生もふえ、また、金沢春菊の共同生産組織を立ち上げた例もありまして、安定した生産、出荷により経営の拡大を図っている者も出てきているところであります。 今後のことですけれども、近年の研修生の数は、15名の定員を下回っておりますが、これは趣味的な農業ではなく、金沢の農業の担い手として本格的な農業を行おうとする者を選考していることにもよるかと思います。今後は研修内容の充実や就農アドバイスを強化し、魅力ある大学校の運営に努め、意欲のある研修生を確保していきたいと思っています。また、昨今の雇用情勢や環境保全への関心の高まりなどから、農業に目を向ける市民もふえてきておりますので、今後はこれまで行ってまいりました大学校主催の野菜づくり講座の充実、さらに新たに各種の公開講座を開催するなど、大学校を広く市民に周知し、担い手育成につなげていきたいと思っております。 次に、6次産業化を意識し、将来を見越した研修内容という御提案をいただきました。ことし2月に入校しました第6期生からは、研修回数を週1回から週2回にふやし、研修内容の充実を図っています。また、6次産業化は農家所得向上の有効な手段と考えておりまして、これまでも加工、販売を実践しています農家への現地研修や講習会を取り入れているほか、研修生の関心も高いところでありますので、さらに拡充を進めていきたいと思っています。また、研修生が円滑に就農できますように、農の匠などの篤農家のもとでの里親研修を行うなど、より実践的な研修をふやしていきたいと思っています。 耕作放棄地についてお尋ねがございました。現状につきましては、農林部長のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っています。 私のほうからは、今後の再生についてお答えしたいと思います。耕作放棄地を活用しまして農業参入をする新規就農者や企業などに対し、農地の借り上げや基盤整備、土づくりなどの助成制度を設け、その解消に向けた取り組みを進めているところであります。また、集落ぐるみによります中山間地域等直接支払制度や、農地・水・環境保全向上対策などの取り組みを推進することで、耕作放棄地の発生防止に努めているところであります。 次に、休耕地を活用しての漆の木の植栽について御提案がございました。漆は、金沢漆器や金沢仏壇など、本市の伝統工芸品産業に欠かせない原料でもあり、地元で調達しました漆を利用することは商品の付加価値を高め、ブランド力に磨きをかけることにつながると思っています。ただ、漆の調達に当たりましては、植栽に適した土地の確保や保育管理の方法、樹液の採取や加工の技術のほか、担い手の確保が大きな課題となっておりまして、それらについて十分検討した上で、市として植栽について考えていきたいと思っています。 次、林業大学校における取り組みについて御提案がございました。林業大学校では、森林管理や林産物生産等を担う人材を育成するため、キリなどの特用樹について実践的な研修を行っています。今後、研修の講座の中に漆の植栽などの事例も取り入れていきたいというふうに思っています。 また、金沢、山中、輪島との連携について御提案がございました。輪島市や山中木地挽物技術保存会では、既に漆の木の植栽をし、育林や樹液採取の実績があり、その事例に学ぶことは、本市の伝統工芸品産業の基盤を整備する上からも必要なことと思っています。昨年6月には県立山中漆器産業技術センターと情報交換を行ったところであり、今後、御提案のように輪島市とも情報を交換し、連携について検討をしていきたいと思っています。 次、産業振興についてお尋ねがございました。固定資産税や市民税について御提案がございました。本市は企業誘致の優遇措置として、現在、企業立地助成制度がありまして、テクノパークでは5億円、それ以外の立地では2億円と、大変大きな支援制度を行っております。私も市長にさせていただきまして、いろんな方から、企業関係者等々から御意見をお聞きしまして、進出企業からは固定資産税や市民税の何年かにわたるスパンでの減税よりも、初期投資に役立つ助成制度を強く求める声が大変強くあるということを改めて聞かさせていただきました。また、企業等に対する減税につきましては、どのような条件ならば減税が可能なのか、そしてまた、減税に向けてどのような課題があるかなどについて、今後、研究を進めていきたいというふうに思っております。 また、交流人口の拡大につきまして、何点かお尋ねがございました。観光という言葉についてですけれども、新村議員御指摘ありましたように、観光とは余暇であり、レジャーといった側面だけではなくて、ものづくりや、医療や、農業などとかかわるすそ野の広い産業だというふうに認識もしておりますし、また、そこで観光に来た方が使うお金がストレートにその地に落ちるものでもありますから、私は経済効果が大変大きいものだというふうに考えております。しかも、さらに交流人口が増加することによってまちの活性化にもつながっていくというふうに思っておりまして、2015年3月の新幹線開業に向けまして、さらなる振興に力を入れていきたいというふうに思っております。 学会等の誘致につきまして、営業戦略室のことについて、金沢市役所内でも担当部署をという御提案がございました。この金沢営業戦略室は、シティーセールス強化のために東京に設置するものであり、私の今回の施策の最も大切な目玉だというふうに思っております。MICEと呼ばれる学会や企業の会議などの誘致活動を担うこととしておりまして、東京ではそこが中心になりますけれども、現在、本庁にあります関係課と連絡を密にしながら成果を上げるべく努力をしていきたいというふうに思っております。今ほど新村議員のお話の中にもありましたように、学会の誘致は地元の関係する先生方や企業関係者の熱意というものが最も大切だという御指摘もございましたので、その関係者ともこれから連絡を密にしていきながら、また、御助言をいただきながら、何とか成果につなげていきたいというふうに思っております。 また、金沢版の観光大使について御提案がございました。交流人口拡大のためには、本市の拠点性向上が不可欠でありまして、新年度において市内に進出しております企業の支店長らとの新たなネットワーク形成のための予算を計上したところであります。この中で、金沢の魅力を発信する案内人となっていただくためのコンシェルジュ研修を実施し、金沢への愛着を深めていただきたいと思っています。こうした支店長ネットワークが、私は金沢版観光大使として大きく育っていってくれるのではないかと期待もしております。また、先般、私は東京におきまして、TOKYO金澤CLUBというものに出席もしてまいりました。出席していた皆さん方に私はあいさつの機会をいただきまして、私はその場からもぜひ皆さんに金沢のことを宣伝してほしい、ぜひ皆さんにこれから金沢のことについていろんな形で御助言をいただくけれども、力を貸してほしいというふうにお願いもさせていただきましたし、その後、お一人お一人とお話させていただきましたけれども、皆さん大変力強い言葉もいただいておりますので、ぜひ金沢にゆかりのある東京及び東京近郊にお住まいの方たちにも、そういう場を通してお力をお貸しいただくようにお願いをしていきたいというふうに思っております。 次、都市交通について御提案がございました。ふらっとバスのランニングコストについて。ふらっとバスは、まちなかの公共交通が不便な地域を回って、高齢者等の生活の足になると同時に、中心市街地の活性化につなげることを目的に運行しております。このため路線の収支状況のみでその是非が判断されるものとは思っておりませんが、財政負担の軽減も大切なことであり、ターゲットを明確にした利用促進策を、これまでもさまざまな提案もしてきましたが、これからもさまざまな工夫をしながら利用増進策を提言していきたいというふうに思っております。利用者そのものは増加傾向にありますので、引き続き、今申し上げましたように利用策を工夫し、また、経費節減に努めながら運行をしていきたいというふうに思っています。 また、郊外型ふらっとバスに関連しまして、利用者の運賃割引について御提案がございました。本年度からは、市民がみずから公共交通の利用促進を実践する組織が立ち上がりまして、さまざまな方策を議論しているところでもあります。まずは、地域住民による取り組みを、できる限りいろいろな形で支援をしていきたいというふうに思っております。また、生活バス路線を維持するために、金沢市独自の3,000万円という大変大きな金額をかけた独自の補助制度も設けておりまして、運賃の割引助成までは、現在のところは考えていないということをお伝えしたいというふうに思っています。 金沢市の歌についてお話がございました。金沢市歌や金沢市民の歌は、市制施行120周年記念式典など市の行事に参加した折に、私は聞いております。とりわけ金沢市歌につきましては、私も金沢の小学校を出ておりますので、子ども提灯太鼓行列のときに参加し、ちょうちんを掲げながら歌った思い出があります。仰せのとおりこれらの歌の利活用を図ることは、市民の金沢のまちへの愛着を深め、ひいてはそのことが市勢の発展につながることでもありますので、今後ともこれらの歌が市民の皆さんに親しまれ、歌い継がれていきますように、効果的な利活用策を検討しながら普及啓発に努めていきたいというふうに思っています。 また、水道の歌のことをお触れでございました。すみません、残念ながら知りませんでした。聞くところによりますと、昭和5年、水道創設時につくられたものを、水道事業80周年を契機にリメークをし、記念式典で披露をしたということです。仰せの金沢市行進曲ともども、近々聞いてみたいというふうに思っております。このほかには昭和55年、金沢市民憲章の制定を記念して作成いたしました金木犀の匂う道や、昭和6年、当時の水道局が公募しました水道行進歌がありますが、これら本市ゆかりの楽曲についても、今後、さまざまな機会をとらえ、広く市民にPRしていきたいというふうに思っております。 次、医王山スキー場のことについて、今後、この一帯をスポーツ・レクリエーション施設にできないかという御提案がございました。さきに提言されました隣接する放牧場を中心としましたキゴ山一帯に関するキゴ山ふれあい・賑わい創出プログラムでの具体的な取り組みとも連携を図りながら、医王山スキー場についても、冬季だけでなく四季を通じて御提案のようにスポーツ・レクリエーションエリアとして活用できないかを研究していきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。 ○福田太郎副議長 米林農林部長。   〔米林憲英産業局農林部長登壇〕 ◎米林憲英産業局農林部長 耕作放棄地について、その調査の方法と面積についてお答えいたします。平成20年度に市街化区域を除く全市域を対象に、農業委員と市職員が1筆ごとに現地を確認し、必要に応じて集落代表者の立ち会いや聞き取りにより調査を実施いたしました。耕作放棄地の面積は、中山間地域を中心に577ヘクタール存在し、このうち農業機械等により耕作が可能な土地は22ヘクタール、森林・原野化し、再生が不可能な土地は555ヘクタールでありました。 以上でございます。 ○福田太郎副議長 浅香教育長。   〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長 医王山スキー場について、スキー実習がなくなっていると聞くが、なぜなくなったのか、教育委員会として全小中学校が医王山スキー場で実施するよう指導することができないのかとのお尋ねがございました。近年の積雪の少なさなどから減少しているものの、今年度は小学校59校のうち34校でスキー遠足を実施し、実習を行っております。行き先については、児童の実態や利便性等を考慮し、各学校が決定すべきであると考えておりますが、医王山スキー場の利用についても、キゴ山ふれあい・賑わい創出プログラムの活用とあわせて呼びかけていきたいと思っております。 以上でございます。   〔「議長、24番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎副議長 24番新村誠一議員。 ◆新村誠一議員 御丁寧な御答弁ありがとうございます。 観光大使についてですけれども、私の知人が奈良県の観光大使をしているんですけれども、先ほど市長さんはいろんな委員会とか何かでお願いしていると言われますけれども、やはり名刺をもらうと、その人たちが「私、実はこうしておるんです」って、名刺代って安いものなんですよね。それでそこに絵を入れたり何かしてすると、「あ、そうか」ってその名刺を持ってやっぱり行く。その奈良県の大使をしている方は、やっぱり奈良県の近くへ行くと、観光名所を一つずつ回ってくる、そういうことをされておるんで、そういう方たちにそういう名刺を渡しているのかどうか。やっぱり名刺をもらうと、それを配って、あいさつがてら、実は私、金沢のこういうことをしているんですというと親近感がわいて、その方が話題として、「ところで、あなたが推薦する金沢は」ということになると、まず一番先、全部言ってもなかなか行けないんで、そういうことからしても、そんなに高い経費じゃないんで、やっぱりそういうことも必要じゃないかなと。もう一人、今度は逆の方がやっぱりおいでまして、「私、実はこんなんで、ぜひ新村さん、何かあったら私のここへ来てください」。やっぱり名刺置いていくわけですね。それで、ただ名前だけこういうことをしてますよと言っても、その方が関心があればメモ書きますけれども、そうでないとやっぱり名刺がセットになって、ああ、そうか、なら近場へ行ったらそこへちょっと寄ってみようかと。ましてサラリーマンの方ですと、ゆっくりそこで滞在することができなかったら、何か1カ所だけ行く。そういう面では、その奈良県の私の友達は、順番に奈良県の名所旧跡を回ると。四国の何とかじゃありませんけれども、やっぱりそういうファンがふえてくる。多分、今、石川県が565名かにされて、その方が多分名刺をやって、それを持ってきた方が77名おるということですから、やっぱりそういう面では投資額としてはそんなに僕は高いものじゃありませんし、金沢市の職員が持っている名刺も、いろんな観光名所とかそういうものが入っているんで、ぜひそういう面での活用、逆に言うと委嘱するなんかは別にして、せめてそういう方に名刺ぐらい100枚お渡ししてお願いしますというと、その方たちは誇りを持ってやってくれるんじゃないかなという気はするんですけれども、ぜひもう一遍御答弁をお願いしたい。 もう一つ、郊外バス。これは確かに高齢者、まちなかだけじゃなくて、我々が住んでいるところも高齢化が進んでおるわけですね。まして核家族が進んでいる。そういうときに、やはりまちなかへちょっとふらっと出たいというときに、歩いては行けない。まちなかの人は歩いてでもどっか行けるんじゃないかと。我々のところのお年寄りの人は歩いては行けないんで、せめてバスに乗ったときにそういうことができないかというようなことなんで、私も確かにそう思います。ですから、今、私、浅野川線についてはそれを言っておるわけですね。できるだけ電車に乗っていって、買い物は片町までまず来なくても、駅のどこかあの辺で買い物してでもいいからということを提案しておるわけで、ですから今会議とか何かは、できるだけ駅前のホテルで会議をするとかしておりますし、非常に健康にいいというのは、汽車時間が決まっておる、電車時間が決まっておりますので、片町までは行かずに最終電車等で帰っておりますけれども、やっぱりそういう面のことも少し御配慮をひとつお願いして、今すぐ助成金を出してどうこうじゃなくて、やっぱり元気な高齢者がまちなかに足を運ぶ、そしてお孫さんにおみやげを買っていく、そういう面では地域内の交流人口をふやすという一つの施策としてどうかなと思っておるので、ぜひ郊外においでるお年寄りがまちなかへ来れるような環境づくり、一部ではふらっとバス走らせというんですけれども、そんなことをしても絶対赤字になるので、それよりもあいている時間帯のバスをうまく活用してそういうことができないかという御提案なんで、もう一回御答弁をひとつお願いいたします。 ○福田太郎副議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 観光大使の名刺の件につきましては、幾つか今も具体的な先進事例の御説明をいただきましたので、改めて先進事例のことを調べさせていただきまして検討をさせていただければというふうに思っております。 今、郊外型のことで幾つか御提案、具体的なお言葉も何かいただきながらお話いただきました。先ほど申し上げましたけれども、今郊外の皆さんのほうで、幾つかみずからの公共交通を利用促進する会議、組織をつくっておりますので、それは当然、私、金沢市のほうからも参加しておりますので、さまざまな御意見をお聞きしながら、今、新村議員が御提案いただいた御意見もきっと出てくるかと思いますけれども、その御意見もお聞きしながら研究をさせていただければというふうに思っております。 以上です。 ○福田太郎副議長 16番安居知世議員。   〔16番安居知世議員登壇〕   (拍手) ◆安居知世議員 今定例会最後の質問者として、また、自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下、数点お伺いいたします。 武家文化の薫りを色濃く残しながら、新しいエッセンスが散りばめられているまち金沢。道行く人がおしゃれで生き生きしているまち金沢。金沢が、住む人も、訪れる人にも、魅力を感じるまちであり続けるために、そしてより一層愛されるために、思いを込めてお伺いいたします。 まずは、海外誘客についてであります。最近、欧米からの旅行者と思われる方々を、よくまちで見かけるようになりました。   〔副議長退席、議長着席〕 金沢21世紀美術館や兼六園が牽引役を務めていることは明らかでありますが、より多くの方に金沢を訪れていただくために、ハード・ソフトの充実が必要なことは論を待ちません。そのような中、海外からの誘客を促進するための施策の中に、JAL羽田-パリ間を活用したエージェントの招請が提案されております。先日、尾翼の鶴丸を復活させた日本航空でありますが、外地の空港であの鶴丸を見ると日の丸を思い出し、ほっとしたものであります。ぜひ、ヨーロッパから多くの乗客を羽田-小松経由で金沢まで運んでいただきたい。こんなふうに思うのであります。そこで、欧米旅行客の入り込みがふえている本市としても羽田の本格的国際化を好機ととらえ、羽田国内線乗り継ぎのメリットを最大限利活用できるよう、県や旅行業界と連携をとりながら、他都市に先んじて事業を展開していかなければならないと存じます。今後の取り組みについてお聞かせください。 ところで、欧米に観光に行ったときに便利なのが、現地の旅行バスツアーであります。ホテルのコンシェルジュなどに相談すると、ワイナリーめぐりからお買い物ツアーまで幅広くプログラムがそろっており、たまたま乗車した他の乗客とも交流ができるなど、旅の楽しみを広げてくれました。日本でも東京のはとバスツアーが好調だと聞いておりますが、金沢において現地ツアーが充実しているとは言いがたいものがあり、今後の民間の取り組みが待たれるところであります。そこで、本市としても現地観光の受け皿の充実に向け支援ができないものかと考えるのですが、お考えをお聞かせください。 さて、海外から日本を訪れた方が驚くことの一つに、清潔で美しいまち並みがございます。日本人の美徳である清潔を重んじる心が生み出すまち並みの美しさは、隠れたおもてなしの心と言えるのではないでしょうか。しかし残念ながら、最近ではたばこのポイ捨てやペットのふんの不始末など、一部心ない行為も見られるようになり、市民からも善処の声が上がっております。本市では、今年度マナー条例、仮称の制定を検討されているようでありますが、清潔なまち並みを守るためにも積極的な議論が望まれます。マナー条例制定への市長のお考えをお聞かせください。 次は、夜の金沢を楽しんでもらうためにであります。新幹線開業を控え、首都圏から日帰り圏内になる本市にどうやって宿泊していただくかということは、これからの大きな課題になると思われます。そこで、夜の金沢の魅力をふやすことで宿泊を促したい。金沢観光の優等生である21世紀美術館に頑張っていただきたい。けれど、昼には多くの方でにぎわっている美術館も、夜になるとしーんとしており、何とか夜の美術館を多くの方に楽しんでいただきたい。こう思うのであります。昨年、視察で地中美術館に行ってまいりました。そこにジェームズ・タレルの作品がありまして、これが21世紀美術館のタレルの部屋ととても似ているのですが、イメージが大きく違うんです。何が違うかといいますと、部屋がライトアップされており、陰と陽といいますか、金沢のタレルの部屋を見なれている私には、大きな驚きでありました。そこで、21世紀美術館でも作品と光を使った組み合わせはできないものか。もしくは作品にかかわらず館内でライトアップが可能なものに関して、美術館自体のライトアップを含め取り組めないかと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また、21世紀美術館でナイトプログラムを企画したり、県立美術館や改装を控えている県立歴史博物館とも連携をとり、ナイトミュージアムツアーを企画してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ところで、先日、21世紀美術館とルーブル美術館による初の合同企画展が、美術館連絡協議会の奨励賞を受けました。開館7年目にしての受賞に大きな喜びを感じるとともに、心よりお祝いを申し上げるものでございます。このほかにもロン・ミュエックの作品展では、人が入りきれないほどの人気がございまして、普段、日本で見ることのできない作品の展示の持つ意味は大きい。こう実感した次第でございます。そこで、作品によっては展覧会ゾーンの利用時間を延長して、貴重な作品を楽しむ機会をふやしてはどうかと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、金沢港についてであります。国は、日本海側拠点港を選定し、港湾事業の選択と集中を進めると発表いたしました。今後、金沢港が選定を受けるためにはかなりの工夫が必要であると思われます。選定基準には、取扱貨物量等に加えて観光船の就航実績も考慮されるとのことであります。本市は新年度、金沢港クルーズ船誘致促進事業を行うこととしておりますが、今後の方向性をお聞かせください。 ところで、おととし静岡空港に視察に行った際、空港に随分と多くの方がいて、「すごい人ですね」と尋ねたら、「静岡では新幹線で移動する人が多いため、飛行機が珍しいんです。それで、飛行機を見に来ている方が大勢いるんですよ」とのことでした。金沢港においてもクルーズ船が入港してくるようになれば、船を見に来る市民の方もふえるでしょうし、船は飛行機と違って港でホテルの役割も果たすわけですから、乗客が窓から見る景色のことを考えると、港湾の見栄えということも大切になってまいります。そこで、おもてなしの気持ちを込めて、船舶入港時にイベント的にライトアップを行ったり、金沢港の景観力アップに向けた取り組みを進めてはいかがかと存じますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ふらっとバスについてであります。地域の足として大変、大変活躍しているふらっとバスでありますが、よくよく考えてみると、いいルートを走っているんです。何がいいかと言いますと、金沢らしさを感じるのにちょうどいい。もともと大通りを避け、まちなかの裏道を走っているので、金沢の生活をちょこっとのぞくことができ、しかもルート上には武家屋敷や近世史料館、用水や金沢城があるんです。これを生かさない手はないということで、このふらっとバスにゴールデンウイークや春・夏休み等、まいどさんに乗車していただき、ガイドをしていただいてはいかがでしょうか。地域の足として利用してくださっている地元の方にも、住んでいるまちの歴史を再認識していただけると思うのですが、御所見をお伺いいたします。 次に、安心して子どもを産み育てられる環境についてお伺いいたします。 現在、国では、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会の実現を目指して、子ども・子育て新システムの検討が進められております。その中には幼保一体化や多様な事業者の参入を可能とする指定制度の導入、利用者と事業者間の直接契約などが含まれており、その一つ一つがこれまでの保育制度、幼稚園制度を根本から変える大改革と言えます。福祉施設の保育所と教育機関である幼稚園という、目的も理念も違う施設をどう一体化させるのか。システムを支える財源や利用料金の設定はどうするのか。保育所、幼稚園双方が慎重な審議を求める中での拙速な改革は、厳に慎むべきと考えます。本市としても、我が国の保育環境の水準が落ちることのないよう、必要に応じて現場の声を国に届けるとともに、保育のトップランナーとして地域の実情に根ざした良質な成育環境の醸成に不断の努力を続けることが重要と考えます。さて、今回の制度改革では、女性の就労体系が多様化する中で、早朝、夜間などの保育ニーズへの対応が議論されました。早朝や夜間、仕事に従事する方にとって、安心して子どもを預けられる環境が必要なことは言うまでもありません。そこで、まずは本市における夜間保育施設の状況をお聞かせください。 本市では、基本的保育時間の保育所機能が充実しているものの夜間保育に関してはさらなる取り組みを求める声も耳にするところであり、新年度予算でワーク・ライフ・バランスを推進するため事業所内保育施設に助成の道のりを開いた山野市長に、夜間の保育施設に対しても支援を行うお考えはないか、お伺いいたします。 次に、24時間保育についてであります。市内の保育所に在籍している夜間の保育に欠ける子どもたちのために、平成7年から金沢市立中村町保育所で24時間保育が開始されております。しかし、近年要望の多かった医療機関での事業所内保育施設の開設が進み、また、対象年齢も未就年までということもあって、利用者については減少傾向にあるようですが、現在の利用状況をお伺いし、あわせて公設の24時間保育事業をどのように位置づけられていらっしゃるのか、今後の方向性をお伺いいたします。 次に、児童虐待についてお伺いいたします。社会的養護が必要な児童の対応については、児童虐待の増加に伴い児童虐待防止策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもへの対応や虐待している保護者への対応など、その量・質ともに充実が求められております。本市においては、中核市で初めて児童相談所を開設するとともに、一時保護所を開設し、子どもの安全を確保しているところでありますが、まずは一時保護所の入所率と児童相談所における児童福祉司の配置状況、1人当たりの担当ケース数をお聞かせください。 残念ながら本市においても児童虐待と思われるケースは散見されており、児童の安全確認とともに各種機関との連携が求められております。そこで、児童の安全確認の実施状況をお伺いいたしますとともに、児童相談所と保育所、小学校、警察との連携や、福祉健康センターや医療関係との連携がどのように図られているのか、お伺いいたします。 さて、児童の安心を考えるとき、一番重要となるのは保護をした後の児童の居場所づくりであります。保護者のもとに戻るに当たり、保護者が児童を温かく迎え入れるためには、保護者自身が心の問題や経済的問題を乗り越えていかねばならず、行政としてもいろいろな形で支援を行っていただきたいと考えるものであります。本市における児童虐待を行った保護者に対するバックアップ体制について、お聞かせください。 また、事情によって、保護者のもとに戻れない児童のために里親制度の活用も必要と考えますが、本市の取り組み状況をお聞かせください。 次に、本市子育て施策の中核であるかなざわ子育て夢プラン2010についてお伺いいたします。かなざわ子育て夢プランをもとに、さまざまな事業が展開されてまいりましたが、新年度は仕事と生活が調和できる環境、そして子どもと家族の心と体の健康づくりに力点が置かれた予算編成となっております。国の制度が大きく変わろうとしている今、安心して子どもを産み育てる環境を確実に創造していくために、当プラン推進に当たっての市長の思いを改めてお伺いいたします。 この質問の最後に、子宮頸がんワクチンの接種についてお伺いいたします。国の補正予算で公費助成を行う自治体に対し、国が助成費用の半分を補助する事業が創設されました。しかしながら予防接種法の対象になっていないことから、健康被害等に遭った場合は、市町村が任意で加入する保険から補償がなされるものの、予防接種法に基づく補償がなされません。また、現在のところ平成23年度までの補助事業となっており、それ以降の財政的裏づけがございません。そこで、本市としても国に対し定期接種の対象とするよう要望を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 あわせて子宮頸がんワクチンを接種したとしても、100%発病を防げるものではありませんので、定期検診の必要性を広く伝えなければならないと考えますが、今後の広報のあり方についてお聞かせください。 次に、森林を守るためにであります。 近年、二酸化炭素の森林吸収や水源の涵養、また、生物多様性の保全など、森林の持つ公益的役割に対する期待がかつてなく高まっております。しかしながら日本国内の森林、林業を取り巻く経営環境は厳しいものがあり、長期展望に立った施策が求められております。そのような中、国連はことしを国際森林年と定め、森林の持続可能な管理保全及び開発を強化するため、協調的取り組みを行うことを求めております。本市としても、国際森林年と連携した事業を行うと聞いておりますが、具体的な取り組みをお聞かせください。 ところで、最近、外国資本による森林買収の増加が懸念されております。林野庁と国土交通省は、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出情報を参考に、平成18年から平成21年の事例について調査を行い、昨年12月に北海道や神戸市で30件の買収を確認したと発表いたしました。その後も山形県で事例の報道があったところですが、本市における状況についてお聞かせください。 先ほど申し上げましたように、森林は公益的で多機能な役割を担っており、本市においては地域活性化も含めた森林再生の取り組みを進めていかなければならないと考えます。しかし、外国資本による森林の買収が増加すれば、生活環境の違いなどから開発行為等に対する交渉に困難を伴うことも予想され、森林再生を進めることに支障を来すのではないかとの心配を禁じ得ません。森林は、私たち国民の大切な財産でありますから、国土保全の観点からも適正な管理が望まれるものであります。ここに来て、国においても外国資本による土地の売買に関して議論を始めたようでありますが、市域面積の6割が森林である本市としても、県域面積の7割が森林である石川県と連携をとり、実効性のある対策を講じてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、より親しまれる玉川文化ゾーンについてお伺いいたします。 今までの議会質問で、玉川こども図書館や玉川図書館、また、玉川公園の治安問題や専売公社の時計台の里帰りなど、玉川文化ゾーンに関する多くの質問をしてまいりました。玉川公園を本市で管理できないかという提言をさせていただきました私といたしましては、今回の県と市との用地トレードは大変感慨深いものがございます。これで旧専売公社跡地をすべて市で管理することになるわけでありますが、加賀八家の一つ、長家の上屋敷があった歴史ある場所を、今後どのように整備されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 最後に、地方議会の役割についてお伺いいたします。 2期8年間金沢市議会議員として、議員の皆さん及び執行部の皆さんとともに、本市発展や市民生活向上のために議論を交わしてまいりました。また、市政発展を図る上で、国や県の方向性に大きく左右されることもあり、市議会を通じて国に対する要望や県との連携を訴えてまいりました。ときにそれは国の所管だから、それは県の所管だからと言われてしまいがちな問題こそ、現場を担当する市議会から声を上げていかなければならない。これは地方議会の大切な役割の一つである。こんなふうに考えるのであります。国の政治情勢が不安定な今こそ、地方から国を支える覚悟で議会と協力し、地方の実情を伝える働きかけが必要と存じますが、地方自治体の長として、山野金沢市長の思いをお聞かせください。 私が金沢市議会で質問をさせていただくのは、これが最後となります。これまで貴重な経験を積ませていただきましたことに感謝を申し上げます。これからも金沢市議会が、ときに強く、ときに優しく、そして金沢市民から必要とされる金沢市議会でありますことを心からお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。   (拍手) ○田中仁議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 16番安居議員にお答えいたします。 海外誘客について、何点かお尋ねがございました。羽田から小松経由での金沢について御提案がございました。新年度には、早速、日本航空のパリ-羽田便を活用し、小松空港に至る旅行商品の開発のため、フランスの旅行エージェントの招請に取り組むほか、5月の台湾訪問に際しても、台北-羽田便の活用を視野に入れたトップセールスを行うこととしております。今後は、北陸新幹線金沢開業を控え、県や旅行業界などとの連携をとりながら、空路と陸路を組み合わせた誘客を展開してまいりたいと思っています。 現地でのバスツアーについて御提案がございました。現在、本市においては定期観光バスとして、市内一円や能登方面をめぐるコースが運行されているほか、金沢周遊バス、金沢ふらっとバス、金沢ライトアップバスが、それぞれ観光客の足として利用されています。新幹線開業を見据えたとき、現地ツアーの充実は極めて重要な課題であり、今後はより多様で、より便利で、より楽しい、着地型旅行ツアーなどの企画立案の可能性について、関係機関と協議を進めていきたいと思っています。 次に、仮称ではありますが、マナー条例の制定についてお尋ねがございました。環境美化やマナーの向上について、これまでもマナーをよくするかなざわ市民会議と連携をし、市民ぐるみで取り組んできたところではありますが、今後はたばこのポイ捨てや環境美化などに関してさらに実効性のある取り組みが必要であり、新年度にはマナー条例の制定についての検討を始めることとしております。ぜひ、実現に向けて努力をしたいというふうに思っております。 次、夜の金沢について幾つか御提案がございました。まず、地中美術館のタレルについて、金沢21世紀美術館でも対応できないかという御提案もございました。作品の演出や展示方法を変えるということにつきましては、著作権者の許可が必要となってまいりますので、御提案もいただきましたので、今後、作家とも相談をしていきながら検討をしていきたいというふうに思っております。 また、21世紀美術館全体のライトアップについても御提案をいただきましたけれども、この21世紀美術館の建物そのものが作品でありまして、現在はこの設計者のコンセプトに基づいたライトアップをしておりまして、今後ともその考え方を大切にしていきたいというふうに思っております。 21世紀美術館ナイトプログラムについて御提案いただきました。美術館では、現在、展覧会ごとに友の会の会員を対象としたナイトプログラムを実施しておりまして、今後も内容の充実に努めてまいりたいと思っています。御提案の他の施設との連携につきましては、今後、県との協議を進めていきたいというふうに思っています。 また、展覧会ゾーンの利用時間について御提案がございました。より多くの方々に楽しんでいただくために、現在、金曜日と土曜日については展覧会ゾーンの利用時間を午後8時まで延長をしております。さらに展覧会の入場者の動向等を見きわめながら、開館時間帯についても検討をしていきたいというふうに思っております。 金沢港について何点かお尋ねがございました。まずは、拠点港について。新年度には、県や金沢港振興協会とともに、香港などから外国客船の航路責任者を招き、金沢のまち並みや伝統文化など金沢の魅力を体験していただき、大型外国客船の寄港を要請することとしております。今後とも県や関係団体と連携を密にし、日本海側の国際観光拠点としての港を目指し、客船誘致に努めていきたいというふうに思っております。 また、ライトアップを初めとした景観力アップに向けた取り組みについて御提案をいただきました。これまでも客船入港歓迎行事として、和太鼓やジャズ演奏でもてなしの意を表しており、夜間に出港となった場合は、地元住民の協力を得てペンライトで見送りを行っているところであります。旅行客にとりまして、金沢の第一印象は大変大切なものでありますので、御提案のもてなしの取り組みも含めて、金沢港における魅力的な歓迎方法について、やはり県や金沢港振興協会とも検討をしていきたいと思っています。 また、ふらっとバスについてございました。ガイド--まいどさんに入っていただいてはいかがかという御提案もございました。現在、金沢ライトアップバスにまいどさんが乗車をして案内に当たっておりまして、他都市の事例としても名古屋市や横浜市では、観光ルートを走行するバスにガイドさんが乗車して案内をしているということはお聞きをしております。金沢ふらっとバスにつきましては、地域住民の足として利用されている面が大きく、また、まいどさんの乗車に関しましては、北陸信越運輸局との協議も必要となってまいりまして、御指摘のように期間を限定するなど工夫をしていくことによってできないか、まずは北陸信越運輸局や、また民間交通事業者等との協議を進め、可能性を研究してみたいと思っております。 夜間保育について、夜間保育施設の状況につきましては、福祉健康局長のほうからお答えをさせていただきたいと思っています。 また、私のほうからは、夜間保育施設についての支援について。本市の夜間の認可外保育施設は、すべて定員20人未満の小規模施設でありまして、また約半数の児童は不定期な利用でもありますので、経営が不安定な状況であります。現在、国において一定の設備基準や職員配置基準を満たす認可外保育施設への補助を検討していると聞いておりまして、加えて夜間保育所は小学生の受け皿になっていることからも、今後、市としてどのような支援ができるのか、研究をしていきたいというふうに思っております。 また、24時間保育についてお尋ねがございました。本事業は、当初、夜勤のある医療従事者の方々の需要を見込んでいましたが、近年、その利用は減少し、今年度は13人が登録をし、2月末現在、延べ138人、1日平均1.5人の利用にとどまっています。今後、市全体の夜間保育の状況、現有の民間施設の機能を総合的に勘案し、夜間保育に対しての公的役割を踏まえ、24時間保育事業のあり方を検討していきたいというふうに思っています。 児童虐待防止につきましては、私のほうからは里親制度の取り組み状況についてお答えをさせていただきまして、その他につきましては福祉健康局長のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。社会的養護を必要とする児童が増加する中、家庭的な環境で養育を行う里親の重要性は増しているというふうに思っています。現在、本市では16組の里親が登録をされておりまして、10名のお子さんを金沢市以外の里親を含めて委託をしているところであります。今後とも里親制度の普及を図るため、パンフレットを関係機関に配布するなど広報に努めるとともに、里親に対しては研修を実施し、資質の向上を図っていきたいというふうに思っております。 かなざわ子育て夢プランについて。かなざわ子育て夢プラン2010は、家庭、地域、保育所・幼稚園、学校、職場など、社会全体の協働により推進しているところであり、子育て家庭が安心して夢を持って子育てができ、金沢で生まれ育った子どもたちの前に、未来につながる扉が開かれるよう精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っています。 子宮頸がんワクチンについて、お尋ねが幾つかございました。まず、定期接種について、国への要望について御提案がございました。このワクチン接種を定期接種することについては、現在、国において検討しているというふうに承っております。定期接種になりましたら、予防接種法に基づく補償もされることから、本市としても全国市長会等を通じて要望を続けていきたいというふうに思っています。 また、定期検診の必要性についての広報についてお尋ねがございました。御指摘のとおり子宮頸がんの予防には、ワクチン接種とあわせて定期的に検診を受けることが重要なことでありまして、今回の助成開始にあわせ案内チラシや市のホームページで検診の必要性をお知らせしたほか、学校においては生徒への指導、保健便りなどで保護者への啓発を行っています。今後も医師会や学校とも連携をしながら周知に努めてまいりたいというふうに思っています。 次、森林についてお尋ねがございました。国際森林年についてですけれども、国際森林年を周知し、森林、林業の再生や森林保全に対する理解を深めるために、本年10月に市庁舎前広場において、金沢の森と木フェア2011を開催することとしております。また、市内2つの小学校と連携をし、校下内にある森林を学習素材として活用しました、私たちの身近な森づくり事業を実施することとしております。 次に、外国資本による森林の買収についてですが、国土利用計画法に基づく土地利用の届け出情報から、平成12年度以降の山林の売買について調査したところ、本市において外国の法人による森林買収の事例はございません。さらに、森林買収につきましては実態が把握しにくい状況でもありまして、まずは県とともに国の動向や他都市の状況、土地取引にかかわる課題等について情報を共有していきたいというふうに思っています。 玉川文化ゾーンについてお尋ねがございました。玉川公園一帯は、藩制期に、加賀八家の長家上屋敷などがあり、その後、金沢藩庁や専売公社などが置かれた歴史的な場所でありますことは、安居議員が御指摘のとおりです。また、公園を中心に近世史料館やこども図書館などが立地していることから、無電柱化など道路修景の整備を進め、緑と文化に触れ合える一帯としてさらに魅力を高めてまいりたいと思っています。 地方議会の役割について御意見も承りました。私も市議会議員を務めた人間として、安居議員と全く同感であります。市と議会が連携をし、意思疎通をし、まさに市町村が、市民、住民に最も身近な市町村が、県や国に対してしっかりと意見を伝え、そのことが国の施策に反映していくようになっていくのが、私も望ましいというふうに思っておりますし、私もその思いで市政をあずからさせていただきたいと思っておりますし、議員各位とも連絡をとり合いながら、議員各位から御指導をいただきながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 最後に、安居議員にとって最後の金沢市議会の質問ということを承りました。安居議員は、中心部の議員として活動をされ、また、子育て真っ最中の働くお母さんとしても精力的に議員活動に取り組んでいらっしゃったのを、私は目の当たりに拝見もしておりました。これからも大所高所から金沢市政に対して御指導をいただきますことをお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。 ○田中仁議長 澤田福祉健康局長。   〔澤田博福祉健康局長登壇〕 ◎澤田博福祉健康局長 まず、本市における夜間保育施設の状況でございますが、現在、2カ所の認可保育所に77名が在籍され、また、4カ所の認可外保育所に29名、医療機関が設置しております院内保育所のうち夜間保育を実施している5カ所に88名が在籍されておられます。 次に、児童虐待防止についての本市の体制でございますが、本年度2月までの一時保護所の入所率は53.4%であり、子どもたちが安心して過ごせる空間が確保されております。また、本市の児童福祉司は現在10名であり、人口規模による国の配置基準8名を超えて配置いたしておりますが、明年度新たにおおむね20歳までを対象といたしました青少年相談窓口を開設するに当たり、さらに児童福祉司1名の増員を予定し、予算に盛り込んでおります。児童福祉司1人当たりの担当ケース数は約100ケースでございますが、市民に身近な相談機関として軽微な育児相談から、重篤な虐待ケースまで幅広い対応をいたしているところでございます。 次に、児童の安全確認の実施状況でございますが、児童相談所では24時間体制で虐待の通告、相談を受け付けておりまして、児童虐待の通告を受けた場合は、保育所や学校、福祉健康センター、民生委員・児童委員などと連携いたしまして、常に速やかに安全確認を行っております。 児童相談所と保育所、小学校、警察との連携や、福祉健康センターや医療機関との連携をどう図っているのかお聞きでございますが、保育所や学校、医療機関に対しては、虐待の発見や虐待の疑いがあれば速やかに児童相談所に連絡するよう、日ごろから連絡会や研修の場を通じて伝え、協力を得ております。警察との連携につきましては、市内3つの警察との窓口になる職員を定め、日ごろから情報交換を密にしておりまして、一時保護や保護者指導などの対応への協力を得ております。また、福祉健康センターとは個々のケースを共有し、虐待のおそれや養育不安のある家庭への支援を効果的に行っているところでございます。 児童虐待を行った保護者に対するバックアップ体制についてお聞きでございますが、一時保護した子どもが家庭に帰った場合、家庭訪問や通所による面接など児童福祉司及び児童心理司による保護者への指導・支援を継続して行っております。また、保護者自身が抱えます問題につきましては、庁内の関係課とも連携いたしまして、経済的援助、子育て支援サービスあるいは医療機関の受診などにつないでいるところでございます。 以上でございます。   〔「議長、16番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 16番安居知世議員。 ◆安居知世議員 今ほど夜間保育に関しまして御答弁をいただきました。いわゆる事業所内保育施設に関しまして、その門戸を開くということで非常にうれしく思っております。しかしながら、残念なことにすべての働く女性が、いわゆるその働く職場に事業所内保育施設があるとは限っておりません。そういう方たちが預けなければならないのはやはり一般の保育所でありますから、そういう残念ながら自分たちの働く職場に保育施設がない方たちのためにも、きちんとした保育所の支援というものも視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。 ○田中仁議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 お答えさせていただきます。 先ほど答弁もさせていただきましたけれども、実情の数値として、1日平均1.5人の利用にとどまっているという現況もありますので、また、先ほど申し上げましたように夜間保育に対して公的役割というものもあるというふうに思っておりますので、そのことを踏まえまして、今後、研究させていただければというふうに思っております。 以上です。   〔「議長、16番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 16番安居知世議員。 ◆安居知世議員 私の質問の仕方が紛らわしかったようで、今ほど質問させていただきましたのは24時間保育ではなくて夜間保育に関してでありましたので、一応訂正をしておきたいというふうに思います。 ○田中仁議長 山野市長。   〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 申しわけございません。私のほうもちょっと聞き間違えまして。夜間保育は、先ほど申し上げましたように市としてどのような支援ができるのかをしっかりと研究をしていきたいというふうに思いますし、今、安居議員のほうから改めてそういう御提案もいただきましたので、その御提案も踏まえてしっかりと研究をしていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○田中仁議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員会付託 ○田中仁議長 ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第72号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   〔議案審査付託表は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △請願の委員会付託 ○田中仁議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。   〔請願文書表は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休会について ○田中仁議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明11日から13日までは委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、14日午前10時から開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○田中仁議長 本日はこれにて散会いたします。     午後2時30分 散会---------------------------------------   〔参照〕---------------------------------------      平成23年定例第1回金沢市議会議案審査付託表(一)---------------------------------------               総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号 平成23年度金沢市一般会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳入 全部…………………………………………………………………24   歳出 1款 議会費………………………………………………………650      2款 総務費………………………………………………………         (1項総務管理費中1目一般管理費の一部、3目文書広報費の一部、12目市民生活対策費の全部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに3項戸籍住民基本台帳費の一部を除く。)651      4款 衛生費        2項 環境衛生費         3目 環境衛生施設費の一部………………………………683      8款 土木費        4項 港湾費……………………………………………………7106      10款 教育費        5項 大学費……………………………………………………8123       6項 社会教育費         2目 文化財保護費…………………………………………8125        7目 博物館費………………………………………………8129        8目 美術館費………………………………………………8130      12款 公債費………………………………………………………8135      13款 諸支出金……………………………………………………         (1項公営事業費中1目市営地方競馬事業費特別会計費及び2項基金費中2目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。)8136      14款 予備費………………………………………………………8138  第2条 債務負担行為        金沢まちなか学生交流街拠点整備事業費……………………9150       平成23年度指定管理者の指定に伴う指定管理料(鈴木大拙館、金沢市芸術文化ホール、金沢市体育施設、金沢市老人福祉センター、金沢市障害者高齢者体育館)………………9150       公共用地先行取得費……………………………………………9151       資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務負担……9151       金沢市土地開発公社に対する債務保証………………………9151       資金借換に伴う金沢市土地開発公社に対する債務保証……9151  第3条 地方債………………………………………………………………10159  第4条 一時借入金…………………………………………………………1   第5条 歳出予算の流用……………………………………………………1 議案第4号 平成23年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳入 1款 使用料及び手数料…………………………………………16179      3款 繰入金        1項 一般会計繰入金の一部…………………………………16179   歳出 1款 公共用地先行取得事業費        1項 公共用地先行取得事業費         2目 公共施設事業費………………………………………16180        3目 公債費の一部…………………………………………16180議案第8号 平成23年度金沢市駐車場事業費特別会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳入 1款 使用料及び手数料        1項 使用料         1目 駐車場使用料の一部…………………………………26202      3款 諸収入        1項 市預金利子………………………………………………26202   歳出 1款 駐車場事業費        1項 駐車場事業費         1目 事業費の一部…………………………………………26203        2目 公債費の一部…………………………………………26203議案第21号 鈴木大拙館条例制定について…………………………………………………56 議案第22号 職員の自己啓発等休業に関する条例制定について…………………………60 議案第23号 金沢市事務分掌条例の一部改正について……………………………………64 議案第24号 金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………65 議案第25号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について………………………………………………………………66 議案第26号 金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について……………68 議案第27号 市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について……………………69 議案第28号 職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………70 議案第29号 金沢市特別会計条例の一部改正について……………………………………72 議案第30号 金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………73 議案第33号 金沢市文化施設及び歴史的観光施設における共通観覧券の発行に関する条例の一部改正について………………………………………………………76 議案第42号 金沢市芸術文化ホールの指定管理者の指定について………………………87 議案第49号 包括外部監査契約の締結について……………………………………………95 議案第50号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について……………………96                産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号 平成23年度金沢市一般会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳出 2款 総務費        1項 総務管理費         1目 一般管理費の一部……………………………………651      5款 労働費………………………………………………………688      6款 農林水産業費………………………………………………790      7款 商工費………………………………………………………795      11款 災害復旧費        1項 災害復旧費         1目 農林業施設災害復旧費………………………………8134      13款 諸支出金        1項 公営事業費         1目 市営地方競馬事業費特別会計費……………………8136       2項 基金費         2目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8136  第2条 債務負担行為        企業立地助成金…………………………………………………9150議案第2号 平成23年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11160議案第5号 平成23年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18182議案第6号 平成23年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………20187議案第13号 平成23年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………37233議案第14号 平成23年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………40251議案第15号 平成23年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………43271議案第16号 平成23年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………45289議案第18号 平成23年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………49317議案第19号 平成23年度金沢市公共下水道事業特別会計予算   第1条 総則(一部を除く。)……………………………………………51   第2条 業務の予定量(一部を除く。)…………………………………51   第3条 収益的収入及び支出    収入 1款 事業収益……………………………………………………         (2項営業外収益中2目補助金の全部及び3目他会計負担金の一部を除く。)51331   支出 1款 事業費用……………………………………………………         (1項営業費用中4目排水設備普及対策費の一部を除く。)51332  第4条 資本的収入及び支出    収入 2款 資本的収入…………………………………………………         (2項企業債の一部及び3項国庫補助金の一部を除く。)52334   支出 2款 資本的支出…………………………………………………         (1項建設改良費中2目雨水関連施設費を除く。)52336  第5条 債務負担行為………………………………………………………52352  第6条 企業債(一部を除く。)…………………………………………52   第7条 一時借入金…………………………………………………………53   第8条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費………53 議案第20号 平成23年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………54354議案第34号 金沢市歴史的観光施設及び観光駐車場条例の一部改正について…………77 議案第40号 「財産の処分について」の一部変更について(かたつ工業団地第2期分譲)………………………………………………………………………………85                市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号 平成23年度金沢市一般会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳出 2款 総務費        1項 総務管理費         1目 一般管理費の一部……………………………………651        3目 文書広報費の一部……………………………………652        12目 市民生活対策費………………………………………658        13目 地域振興費……………………………………………659        14目 諸費の一部……………………………………………660       3項 戸籍住民基本台帳費の一部……………………………661      3款 民生費………………………………………………………         (3項児童福祉費中1目児童福祉総務費の一部及び2目保育所費の一部を除く。)665      4款 衛生費………………………………………………………         (2項環境衛生費中1目環境衛生総務費の一部、2目環境保全費の全部及び3目環境衛生施設費の一部並びに3項清掃費の全部を除く。)677      8款 土木費        5項 都市計画費         7目 公園費の一部…………………………………………7109      9款 消防費………………………………………………………         (1項消防費中3目災害対策費の一部を除く。)7113      10款 教育費        6項 社会教育費         1目 社会教育総務費の一部………………………………8124       7項 保健体育費         3目 体育振興費の一部……………………………………8132        4目 体育施設費……………………………………………8133議案第9号 平成23年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………27205議案第10号 平成23年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………30214議案第11号 平成23年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算……………32219議案第12号 平成23年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………34224議案第17号 平成23年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………47302議案第35号 子育て支援医療費助成に関する条例の一部改正について…………………78 議案第36号 金沢市墓地条例の一部改正について…………………………………………79 議案第43号 金沢市体育施設(体育館等)の指定管理者の指定について………………88 議案第44号 金沢市体育施設(プール等)の指定管理者の指定について………………89 議案第45号 金沢市体育施設(テニスコート等)の指定管理者の指定について………90 議案第46号 金沢市体育施設(屋外スポーツ施設等)の指定管理者の指定について…91 議案第47号 金沢市老人福祉センターの指定管理者の指定について……………………93 議案第48号 金沢市障害者高齢者体育館の指定管理者の指定について…………………94                都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号 平成23年度金沢市一般会計予算
      第1条 歳入歳出予算    歳出 8款 土木費………………………………………………………         (4項港湾費の全部及び5項都市計画費中7目公園費の一部を除く。)7100      9款 消防費        1項 消防費         3目 災害対策費の一部……………………………………7114      11款 災害復旧費        1項 災害復旧費         2目 土木施設災害復旧費…………………………………8134  第2条 債務負担行為        金沢駅西広場再整備事業費……………………………………9150議案第3号 平成23年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13168議案第4号 平成23年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳入 2款 財産収入……………………………………………………16179      3款 繰入金………………………………………………………         (1項一般会計繰入金の一部を除く。)16179      4款 諸収入………………………………………………………16179      5款 市債…………………………………………………………16179   歳出 1款 公共用地先行取得事業費…………………………………         (1項公共用地先行取得事業費中2目公共施設事業費の全部及び3目公債費の一部を除く。)16180  第2条 地方債………………………………………………………………17181  第3条 一時借入金…………………………………………………………15 議案第7号 平成23年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………23192議案第8号 平成23年度金沢市駐車場事業費特別会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳入 1款 使用料及び手数料…………………………………………         (1項使用料中1目駐車場使用料の一部を除く。)26202      2款 繰入金………………………………………………………26202      3款 諸収入        2項 雑入………………………………………………………26202   歳出 1款 駐車場事業費………………………………………………         (1項駐車場事業費中1目事業費の一部及び2目公債費の一部を除く。)26203  第2条 一時借入金…………………………………………………………25 議案第19号 平成23年度金沢市公共下水道事業特別会計予算   第1条 総則の一部…………………………………………………………51   第2条 業務の予定量の一部………………………………………………51   第3条 収益的収入及び支出    収入 1款 事業収益        2項 営業外収益         2目 補助金…………………………………………………51331        3目 他会計負担金の一部…………………………………51331   支出 1款 事業費用        1項 営業費用         4目 排水設備普及対策費の一部…………………………51332  第4条 資本的収入及び支出    収入 2款 資本的収入        2項 企業債の一部……………………………………………52334       3項 国庫補助金の一部………………………………………52334   支出 2款 資本的支出        1項 建設改良費         2目 雨水関連施設費………………………………………52336  第6条 企業債の一部………………………………………………………52 議案第39号 金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例の一部改正について…84 議案第41号 「財産の処分について」の一部変更について(瑞樹団地)………………86                教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号 平成23年度金沢市一般会計予算   第1条 歳入歳出予算    歳出 3款 民生費        3項 児童福祉費         1目 児童福祉総務費の一部………………………………672        2目 保育所費の一部………………………………………673      4款 衛生費        2項 環境衛生費         1目 環境衛生総務費の一部………………………………682        2目 環境保全費……………………………………………683       3項 清掃費……………………………………………………684      10款 教育費………………………………………………………         (5項大学費の全部並びに6項社会教育費中1目社会教育総務費の一部、2目文化財保護費の全部、7目博物館費の全部及び8目美術館費の全部並びに7項保健体育費中3目体育振興費の一部及び4目体育施設費の全部を除く。)7116  第2条 債務負担行為        小立野小学校改築事業費………………………………………9150       戸板小学校建設事業費…………………………………………9150       小立野共同調理場改築事業費…………………………………9150議案第31号 金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正について……74 議案第32号 金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………75 議案第37号 金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について80 議案第38号 金沢市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査書の縦覧等の手続に関する条例の一部改正について…………………………………83       平成23年定例第1回金沢市議会議案審査付託表(二)---------------------------------------               総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号 平成22年度金沢市一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正    歳入 全部…………………………………………………………………24   歳出 2款 総務費………………………………………………………         (1項総務管理費中1目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の全部及び14目諸費の一部並びに3項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。)428      8款 土木費        4項 港湾費……………………………………………………646      10款 教育費        6項 社会教育費         2目 文化財保護費…………………………………………652        7目 博物館費………………………………………………652        8目 美術館費………………………………………………653      11款 災害復旧費…………………………………………………654      12款 公債費………………………………………………………655      13款 諸支出金……………………………………………………         (2項基金費中2目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。)656  第2条 繰越明許費の補正       2款 総務費(女性相談支援事業を除く。)…………………7       8款 土木費(港湾事業)………………………………………8       10款 教育費(文化財保護事業)………………………………8   第4条 地方債の補正………………………………………………………960議案第53号 平成22年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算(第1号)1265議案第68号 工事請負契約の締結について(金沢市立工業高等学校改築工事第4期(建築工事))…………………………………………………………………42 議案第69号 工事請負契約の締結について(金沢市鞍月公民館、金沢市立鞍月児童館及び金沢市鞍月老人憩の家建設工事(建築工事))………………………43                産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号 平成22年度金沢市一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正    歳出 5款 労働費………………………………………………………540      6款 農林水産業費………………………………………………541      7款 商工費………………………………………………………543      13款 諸支出金        2項 基金費         2目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………656  第2条 繰越明許費の補正       6款 農林水産業費………………………………………………7       7款 商工費………………………………………………………7 議案第52号 平成22年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算(第1号)………1061議案第54号 平成22年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算(第1号)……1470議案第55号 平成22年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算(第1号)………1674議案第63号 平成22年度金沢市ガス事業特別会計補正予算(第3号)…………………34115議案第64号 平成22年度金沢市水道事業特別会計補正予算(第3号)…………………35117議案第66号 平成22年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)………38125議案第67号 平成22年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   第1条 総則(一部を除く。)……………………………………………40   第3条 収益的収入及び支出………………………………………………40130  第4条 資本的収入及び支出    収入 2款 資本的収入…………………………………………………         (2項企業債の一部及び3項国庫補助金の一部を除く。)41132  第5条 企業債(一部を除く。)…………………………………………41                市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号 平成22年度金沢市一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正    歳出 2款 総務費        1項 総務管理費         1目 一般管理費の一部……………………………………428        12目 市民生活対策費………………………………………429        14目 諸費の一部……………………………………………429       3項 戸籍住民基本台帳費……………………………………530      3款 民生費………………………………………………………532      4款 衛生費………………………………………………………         (2項環境衛生費中1目環境衛生総務費の一部、2目環境保全費の全部及び3項清掃費の全部を除く。)536      9款 消防費………………………………………………………649      10款 教育費        7項 保健体育費         4目 体育施設費……………………………………………653  第2条 繰越明許費の補正       2款 総務費(女性相談支援事業)……………………………7       3款 民生費………………………………………………………7 議案第58号 平成22年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算(第1号)…………2287議案第59号 平成22年度金沢市老人保健費特別会計補正予算(第1号)………………2595議案第60号 平成22年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第1号)………2799議案第61号 平成22年度金沢市母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計補正予算(第1号)………………………………………………………………………………29103議案第62号 平成22年度金沢市介護保険費特別会計補正予算(第1号)………………31107議案第65号 平成22年度金沢市病院事業特別会計補正予算(第1号)…………………36120議案第71号 負担付きの寄附の受納について………………………………………………45                都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号 平成22年度金沢市一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正    歳出 8款 土木費………………………………………………………         (4項港湾費を除く。)544  第2条 繰越明許費の補正       8款 土木費(港湾事業を除く。)……………………………7   第3条 債務負担行為の補正………………………………………………959議案第56号 平成22年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算(第1号)……1878議案第57号 平成22年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算(第1号)……………2083議案第67号 平成22年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   第1条 総則の一部…………………………………………………………40   第2条 業務の予定量………………………………………………………40   第4条 資本的収入及び支出    収入 2款 資本的収入        2項 企業債の一部……………………………………………41132       3項 国庫補助金の一部………………………………………41132   支出 2款 資本的支出…………………………………………………41133  第5条 企業債の一部………………………………………………………41 議案第72号 市道の路線認定について………………………………………………………62                教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第70号 平成22年度金沢市一般会計補正予算(第4号)   第1条 歳入歳出予算の補正    歳出 4款 衛生費        2項 環境衛生費         1目 環境衛生総務費の一部………………………………537        2目 環境保全費……………………………………………537       3項 清掃費……………………………………………………538      10款 教育費………………………………………………………         (6項社会教育費中2目文化財保護費、7目博物館費及び8目美術館費並びに7項保健体育費中4目体育施設費を除く。)650  第2条 繰越明許費の補正       4款 衛生費………………………………………………………7       10款 教育費(文化財保護事業を除く。)……………………8 議案第51号 財産の取得について(学校用地)……………………………………………44       平成23年定例第1回金沢市議会請願文書表--------------------------------------- 1 新たに受理した請願(3件)番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第51号後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民のだれもが安心して医療を受けられる医療制度を求める請願全日本年金者組合石川県本部金沢支部執行委員長       北口吉治升 きよみ23.2.25市民福祉請願趣旨  高齢者を差別し「うば捨て山」と怒りが集中した後期高齢者医療制度の廃止を先延ばしする中、昨年12月20日、厚労省は「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」を発表した。  しかし、その内容を見ると、被用者とその家族を除いて、年齢で区別する仕組みを温存し、高齢者の保険料が自動的に上がる仕組みなど、後期高齢者医療制度の悪い部分を引き継ぐものとなっている。しかも、70歳から74歳までの医療費の現行1割負担を2割に引き上げることまで言及している。  今、働く人の3分の1が非正規雇用で、ほとんどの勤労者がこの10年間、賃金収入が減額・据え置きとなっている。年金受給者の年金収入も10年間下がることはあっても引き上げられたこともなく、無年金・低年金者も放置されたままの状態である。また、自殺者数が3万人を超えることが13年間も続いている。「健康保険料が払えず、無保険のまま、だれにも知られることなく死に追い込まれる」事例もふえつつあり、急ぎ改善策が求められている。  だれもが安心して医療を受けられるように、国の財政構造を抜本的に見直し、社会保障の拡充に大きくかじを切りかえることを求める。  以上の趣旨により、下記の事項について金沢市議会が国に意見書を提出するよう、地方自治法第124条に基づいて請願する。 請願事項  1.後期高齢者医療制度はただちに廃止し、公費負担の増額により、高齢者が安心して医療を受けられるようにすること。 2.年齢による差別と保険料が自動的に上がる仕組みを残す制度づくりはやめること。 3.70歳から74歳までの医療費負担を1割から2割に引き上げないこと。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第52号2011年度の年金引き下げの撤回と無年金・低年金者に緊急措置を国に求める請願全日本年金者組合石川県本部金沢支部執行委員長        北口吉治升 きよみ23.2.25市民福祉請願趣旨  厚労省は1月28日、消費者物価指数が下がったことを理由に、ことし4月からの年金を引き下げると発表した。  年金の引き下げは、母子家庭や原爆被爆者への給付金引き下げにも連動する。経済的な弱者をさらに窮地に追い込むことになる。  2000年度から2002年度には、高齢者の生活と景気の悪化に配慮して、物価が下がっても年金を下げなかった。今は、そのときよりももっと深刻である。  物価指数が下がった大きな要因は、高齢者の生活にはほとんど無縁な高校授業料の無償化と薄型テレビの値下がりの結果である。逆に、生活に欠かせない食料品は値上がりし続けている。  高齢者の年金は、税金が引き上げられ、介護や国保の保険料が年々上昇し、受け取る年金は減り続けている。医療費の窓口負担や介護の利用料も上がっている。  無年金者100万人、月額10万円未満で暮らす低年金者は1,000万人以上、家族の支えもなく、暮らせない高齢者がふえている。酷暑で熱中死、寒い中暖房なし、今すぐ、緊急措置が必要である。  当面の緊急措置として、すべての無年金者に毎月3万3,000円(国庫負担=税金補てん分)の支給を求める。  以上の趣旨により、下記の事項について金沢市議会が国に意見書を提出するよう、地方自治法第124条に基づいて請願する。 請願事項  1.2011年度の年金引き下げを行わないこと。  2.無年金・低年金者への緊急措置として、基礎年金の国庫負担分月額3.3万円を支給すること。  3.年金の受給資格期間を25年から10年に短縮すること。  4.消費税によらない最低保障年金制度を早期に実現すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第53号国保広域化への慎重な対応を求める国への意見書提出を求める請願金沢社会保障推進協議会 事務局長 児玉一八森尾嘉昭23.2.28市民福祉請願趣旨  政府の高齢者医療制度改革会議は昨年12月、後期高齢者医療制度にかわる「新制度」について、75歳以上の高齢者を差別して、別勘定で運営する現行制度の仕組みを温存した最終報告書を取りまとめた。同会議は、市町村が運営する国民健康保険--国保についても、全年齢を対象に都道府県単位の運営に移行する「広域化」を、全国一律で期限を定めて実施する方向も打ち出している。  広域化する理由として、厚生労働省は「安定的な財政運営ができる規模が必要」などとしているが、事実上の広域国保と言える政令市の横浜、大阪、札幌などの大規模自治体ほど、財政難はひどくなっている。一般会計からの繰り入れを除けば、ほとんどの市町村が赤字であり、財政難の国保を寄せ集めても、財政が改善する見込みはない。  厚労省は広域化に当たって、標準保険料率は都道府県単位で決めることとし、一般会計からの繰り入れをしない制度設計にするとしている。現在、全国の市町村は厳しい財政状況の中、計約3,700億円を一般会計から国保に繰り入れて、保険料を抑制している。金沢市も2008、2009年度に、一般会計から国保会計に約20億円の繰り入れを行い、国保料の引き上げ幅を抑えている。繰り入れをなくせば、保険料の大幅値上げは避けられない。
     もともと、国保を広域化するシナリオを打ち出したのは、医療制度の改悪を進めた小泉内閣である。一般会計の繰り入れをなくし、医療費の増加を保険料の引き上げに直結させる仕組みを通じて、際限ない保険料アップか、医療費の抑制か、という二者択一に国民を追い込むことがねらいであった。  国保の財政難の最大の原因は、国保財政全体に対する国庫支出金が、1980年代の約50%から2007年度の約25%にまで半減させられてきたことである。後期高齢者医療制度を速やかに廃止するとともに、国庫負担を計画的に復元していくこと、高すぎる国保料をだれもが払える水準に引き下げていくことが求められている。  以上の趣旨から、次のことを請願する。 請願項目  国保広域化への慎重な対応を求める意見書を、国に提出すること。...